本稿では、足利市で飲食店を開業するにあたって必要な資格や資金、開業ステップをわかりやすく紹介しています。
飲食業は新規開業に人気の業種であるとともに、廃業率が高いことも特徴です。事業を成功させるためのポイントも記事後半で解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。
もし飲食店の開業についてわからない点や難しい点があれば、弊社にお問い合せください。1時間の無料相談をお受けしています！
【目次】
飲食店開業に必要な資格・許認可
開業までの流れ
会社設立のメリットは？
飲食店開業に必要な資金
★日本政策金融公庫の創業融資
★補助金・助成金を活用する
飲食店を成功させるために、力を入れるべき3つのこと
【無料相談可】融資や事業計画・資金計画についてのご相談は、V-Spiritsまで
飲食店開業に必要な資格・許認可
飲食店を開業するにあたって必要不可欠な資格と許認可を、2つずつ紹介します。
なお、調理師免許は必須ではありません。
・食品衛生責任者
食品衛生法では、各店に1人「食品衛生責任者」を置くことが義務づけられています。
食品衛生責任者になるためには、管轄の保健所が実施する講習会に参加し、テストに合格すれば有資格者になります。受講料は大体1万円ほどで、講習は約6時間で終わります。
調理師免許や栄養士資格などを持っている人は、講習を受講しなくても食品衛生責任者になることが可能です。
管轄の保健所
安足健康福祉センター
住所：栃木県足利市真砂町1-1
電話：0284-41-5900
・飲食店営業許可
飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づき保健所の「飲食店営業許可」が必要になります。
開業の2週間前までに保健所に申請をしてください。審査に通過したら、許可証が交付されます。これをもって、営業を開始することができます。
実は、飲食店の営業許可証は、開業準備の中で「最大の難関」とも言われています。申請書類が複雑なことや、実際の店舗にも審査が入ることから、申請が通るまでにかなりの時間や費用がかかる場合も少なくありません。
そのため、書類を提出する前に、管轄となる保健所で事前相談をすることを強くオススメします。
管轄の保健所
安足健康福祉センター
住所：栃木県足利市真砂町1-1
電話：0284-41-5900
・防火管理者
店舗スタッフを含めた収容人数が30名以上の店舗の場合は、「防火管理者」を置く必要があります。
店舗区画の広さによって次のいずれかの講習を受講し、修了試験に合格しなければなりません。
・延床面積300平米以上の店舗の場合 甲種防火管理講習
・延床面積300平米未満の店舗の場合 乙種防火管理講習
受講料は7,000～8,000円、講習期間は甲種が2日、乙種が1日です。
防火管理者
管轄の消防署は下記リンクからご確認ください。
・深夜酒類提供飲食店営業届
バー・居酒屋などで、深夜０時以降にお酒を提供するためには、別途、深夜における酒類提供飲食店営業営業の管轄の警察署の「生活安全課」に届け出を行う必要があります。
管轄の警察署は下記リンクからご確認ください。
開業までの流れ
➀立地調査・選定
②事業計画を立てる
③内装工事・設備導入
④メニューの考案
④許認可申請
⑤宣伝広告・プロモーション
⑥開業届などの書類を提出
会社設立のメリットは？
法人での飲食店開業のメリットとして、社会的信用度が高いことや融資の審査に有利であることが挙げられます。
また、「特定創業支援事業」という制度を使うと、会社を設立するのにかかる法定費用の一部を安くすることができます。
詳しくは、さいたま市での会社設立についての過去記事で説明しているので、興味のある方はこちらをご確認ください。
栃木県足利市の特定創業支援事業～無料起業相談受付中 | ドリームゲート起業・経営相談日本一！中野裕哲の無料相談V-Spirits
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
飲食店開業に必要な資金
飲食店の開業資金は、一般的に約1,000万円前後が必要になります。
開業資金として特に大きくかかる費用は「設備資金」です。事業に必要な機械・備品の導入費用、店舗の改装費など飲食店の開業には多くの設備資金が必要になります。
また、「運転資金」も重要です。開業後すぐにお客様が来店されるとは限りません。そのため、最低1～3か月間の運転資金を準備する必要があります。そして、開業までに準備する備品や事務用品の費用、開業に必要な事務手続きや登記関連費用、保証金などの資金も必要になります。
起業を検討する際は、事業内容を決めるとともに、これらの開業資金を同時に考えることになります。開業するのに「いくら必要になるのか」「自分で用意できる金額はいくらあるのか」などを検討し、計画性をもって開業資金を準備しましょう。
開業資金を100％ 貯金などの自己資金でまかなえる人は少ないでしょう。そのため、多くの人は自己資金に加えて、以下の方法で開業資金を調達しています。
★日本政策金融公庫の創業融資
新規開業の場合は銀行ではなく、日本政策金融公庫（公庫）の融資がおすすめです。これから起業する人や、まだ経営実績がない人にも幅広く融資をしてくれます。
なかでも、とくに弊社がおすすめしているのが、公庫の「新規開業資金」です。
無担保・無保証人で利用でき、融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間も長期で利用することができます。そのため、多くの人が検討できる、おすすめの融資です。
創業融資を受ける際には、公庫指定のフォーマットに従って作成した「創業計画書」を提出する必要があります。
ただし、融資は一発勝負です。
いちど融資の審査に不合格になると、同様のビジネスで創業することを前提とした融資申請は、再度審査してもらうのは実質的に難しくなります。
融資を検討している方は、一度事前に専門家に相談することを強くおすすめします。
弊社でも無料で1時間の融資相談をお受けしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
★補助金・助成金を活用する
補助金・助成金とは、国や自治体などが事業者に給付するお金のことです。競争率は高いですが、返済義務がないため、借金による返済リスクがないという大きなメリットがあります。
小さめの飲食店におすすめなのが、「小規模事業者持続化補助金」です。常勤の従業員が5人以下の小規模事業者のための補助金で、開業届を提出済みであれば、すぐに申請できます。
弊社V-Spiritsグループには、元補助金審査員や、補助金専門コンサルタントが在籍しています。
補助金に関するご相談も、ぜひお気軽に弊社にお声がけください。
飲食店を成功させるために、力を入れるべき３つのこと
・物件探し
飲食店の開業は、なにより立地が重要です。
もし馴染みが薄い土地に出店する場合は、何度も自分の足で出店予定地に行って、交通量や人通り、近場にどのようなライバル店があるのかなどをよく調べておきましょう。
・マーケティング戦略・集客施策
たとえば開業前からチラシやウェブサイトを作成し、SNSを使ってお店の宣伝をするのも良いでしょう。
マーケティング戦略を考える際には、具体的なターゲットを絞ることが重要です。実際のお客様の姿を想像し、その人たちのニーズを考えた上で、アプローチを練りましょう。
・事業計画書の策定
事業計画書の有無だけで、あなたの事業の成功確率は大きく変化します！実際、事業計画書を作成するだけで、売上高がUPしたというデータもあります。
事業計画書を書きながら、思考を整理し、言語化・可視化することで、収益を上げるためにやるべきこと・求められることが自ずと見えてきます。
また、事業計画書があれば、それをもとに専門家に相談したり、他のメンバーとシェアしたりしたりすることもできます。
特に飲食店では立地間環境や営業の時間帯、季節などによって売上の変動が大きくなる可能性があります。そのため、具体的に開業する飲食店の収益計画を策定することをお勧めします。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。以下のリンクからダウンロードできます。
【無料相談可】融資や事業計画・資金計画についてのご相談は、V-Spiritsまで
以上、飲食店を開業する方法について解説しました。今後、さいたま市で飲食店を開業したいと考えている方の参考になれば幸いです。
弊社は経済産業省後援DREAM GATEにて、12年連続起業・経営相談全国１位を誇る、V-Spiritsグループです。
弊社には税理士・司法書士・行政書士・社労士などの様々な士業や、元補助金審査員や元日本政策金融公庫支店長が在籍しております。融資や補助金支援だけでなく、記帳代行や給与計算、経営のコンサルまで、幅広くワンストップでご支援しています。
ただいま1時間の無料相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。↓
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