秋田県では、新型コロナウイルス感染症の影響で債務が増大した中小企業者の返済負担を軽減するため、「経営安定資金（ウィズ・アフターコロナ枠）」を提供しています。この制度を活用し、経営の安定と成長を図りましょう。以下の詳細をご確認ください。
融資対象者
- 中小企業者
- ①次のいずれかに該当し、かつ経営行動計画を策定した中小企業者
- （ア）中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による市町村長の認定を受けていること
- （イ）次の(Ⅰ)から(Ⅶ)のいずれかに該当すること
- 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること
- 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
- 最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
- 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
- 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
- 最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
- 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
- 小規模企業者
- ➁上記①（イ）に該当し、かつ経営改善計画を策定した小規模企業者
- 常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法第２条第１項第１号に規定する特定事業を行うもの
- 常時使用する従業員の数がその業種ごとに中小企業信用保険法第２条第３項第２号の政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
- 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの
- 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が２０人以下のもの
- 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの
- 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの
- 特定事業を行う特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下のもの
貸付限度額
融資対象者①：１億円
融資対象者②：２，０００万円
資金使途
秋田県中小企業融資制度の借換資金（借換に加えて真水を利用することも可能。真水のみの利用は不可。）
貸付期間（据置期間）
１０年以内（５年以内）
利率（年）
１．５５％
保証料
融資対象者①（ア）：年０．２０％
融資対象者①（イ）：年０．２０～１．１５％
融資対象者②：年０．４５～０．６５％
保証人
取扱金融機関の定めによる
この制度を活用して、経営の安定を図りましょう。専門家の支援を受けながら、事業を活性化させることができます。ぜひご相談ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長 社会生産性本部認定経営コンサultant、ファイナンシャルプランナーCFP(R) V-Spirits総合研究所株式会社 取締役同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
