日本政策金融公庫の特別貸付でコロナ禍を乗り越える中小企業支援

今回は、日本政策金融公庫が実施している「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、わかりやすくお伝えします。

コロナ禍によって打撃を受けた事業者の皆様にとって、資金調達の選択肢のひとつとしてぜひ知っておいてほしい制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

この制度は、新型コロナウイルスの影響により業績が一時的に悪化してしまった中小企業者を支援するために、日本政策金融公庫が打ち出した特別な貸付制度です。

ここでのポイントは「一時的に悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる企業を対象にしている」という点。

つまり、「いま苦しいけれど、しっかり立て直せる力がある」と認められることが条件になるのです。

対象となる方（利用条件）

この特別貸付は、下記の条件に該当する中小企業者の方が対象です。

① 売上の減少

最近1ヵ月間の売上高、または過去6ヵ月間の平均売上高が、前年または前々年の同期と比べて5％以上減少していること。

② 債務の負担感

売上の減少などにより、借入の返済や仕入れ代金の支払いなどに苦労している状況であること。

③ 将来的な見通し

中長期的に見て、業績の回復や発展の可能性があると見込まれること。

この「三つの条件」を満たしていることが重要で、どれかが欠けていると利用が難しくなるケースもあります。

例えば、「売上は落ちていないけど資金繰りが苦しい」というだけでは、対象にならない可能性があるんですね。

資金の使いみち

この特別貸付では、主に長期の運転資金として活用することが想定されています。

たとえば…

コロナ禍による来店客数の減少で、家賃や人件費の支払いが厳しくなった

取引先からの入金が遅れ、仕入代金の支払いに充てる資金が不足している

感染対策のために設備や工事が必要になった

建物の一部を一時的に移転・賃借しなければならなくなった

このような、「直接的・間接的にコロナの影響を受けて生じた経費」に使えるのが特徴です。

融資限度額・返済期間などの条件

この制度の魅力は、非常に大きな融資枠が設定されている点にもあります。

融資限度額： 最大6億円（直接貸付）

返済期間： 最長20年（うち据置期間5年以内）

担保： 原則として無担保

利率： 基準利率が適用（詳細は個別の審査で決定）

据置期間とは、「借入しても、しばらくは元本の返済が免除され、利息だけで済む期間」のことです。

つまり、最大5年間は実質的に利息のみの支払いでOKというのは、中小企業にとって非常に助かる制度です。

注意点と活用のコツ

「これはうちも対象になるのでは？」と感じた方も多いかと思いますが、制度の利用にあたってはいくつか注意点もあります。

書類の整備（売上減少を証明する資料など）が必要です

「将来の回復見込み」を裏付ける事業計画書の提出が求められることもあります

申請内容や業況によっては、公庫担当者との面談やヒアリングもあります

つまり、「いま困っている」だけではなく、「今後どうしていくのか？」までを見せることがポイントです。

このため、「相談の準備段階」でしっかりと戦略を立て、事前に専門家に相談しておくことが結果的にスムーズな申請・融資可決につながります。

まとめ：この制度をどう活かすかがカギです！

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、困難な時期を乗り越えるための“命綱”のような制度です。

でも、単に「制度があるから利用する」ではなく、「どう使って、どう復活していくか？」という視点で取り組むことが、企業としての成長にもつながります。

売上減少をどう受け止めているか

コロナ後にどう巻き返すのか

今回の経験を今後どう活かすのか

そうした“前向きな姿勢”を持ってこの制度を活用すれば、金融機関からも信頼され、「また支援したい」と思ってもらえるはずです。

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