強い農業づくり総合支援交付金の事業について
山形県では、産地の収益力強化と持続的な発展を目指し、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援しています。この取り組みは、農業経営の安定と発展を図るための重要な施策です。具体的な交付対象事業の概要について、以下に詳しくご紹介します。
交付対象事業の概要
過年度に実施した強い農業づくり総合支援交付金の交付対象事業の実績について、以下の通り公表します。
平成21年度
- 推進事業：4件（事業費13,958千円）
- 整備事業：13件（事業費170,219千円）
平成22年度
- 推進事業：1件（事業費5,065千円）
- 整備事業：3件（事業費171,096千円）
平成23年度
- 整備事業：3件（事業費1,476,366千円）
平成24年度
- 整備事業：5件（事業費1,382,153千円）
平成25年度
- 整備事業：9件（事業費603,941千円）
平成26年度
- 整備事業：1件（事業費58,698千円）
平成27年度
- 整備事業：4件（事業費1,689,555千円）
平成28年度
- 整備事業：1件（事業費71,280千円）
平成29年度
- 整備事業：1件（事業費152,280千円）
令和元年度
- 整備事業：2件（事業費626,260千円）
令和2年度
- 整備事業：3件（事業費1,615,328千円）
令和3年度
- 整備事業：1件（事業費117,854千円）
令和4年度
- 整備事業：1件（事業費133,100千円）
このように、各年度において多くの事業が実施されており、農業の競争力を高めるための取り組みが進められています。強い農業づくり総合支援交付金は、農業経営の安定と発展に寄与する重要な制度です。ぜひ、これを機にご自身の農業経営に活用してみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
