新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる新たな事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金となっています。
新事業進出補助金で厨房機器は対象になるのか？
新規事業として新たに飲食店を始めようという方は多いのではないでしょうか。飲食店を新たに始める場合、厨房機器の購入が必要です。しかし、店舗の準備に加えて厨房機器まで購入するとなると大きな負担になります。そこで、新事業進出補助金で厨房機器の導入が可能かについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
厨房機器は対象になる可能性が高い
新事業進出補助金で厨房機器は対象になる可能性が高いです。前身の事業再構築補助金でも多くの事業者が厨房機器を導入しています。
新事業進出補助金で厨房機器を導入する際の注意点
新規事業の厨房機器に補助金を活用することで、初期投資の負担を減らすことができます。しかし、以下のような点に注意が必要です。
１、単なる買換えは対象にならない
厨房機器の単なる買換えは対象になりません。新事業を行うにあたり、不足している設備の導入で活用しましょう。
２、消耗品は対象にならない
厨房機器に付属している消耗品などは対象になりません。導入する設備について何が対象になり、何が対象にならないのかを把握しておくことは重要です。
３、多くの書類が必要になる
厨房機器を補助金の対象にするには、取引にかかるさまざまな書類の準備が必要です。事前にどんな書類が必要になるのかを把握したうえで、取引を行うことが非常に重要です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」では厨房機器を対象にできる可能性が高いです！新型コロナウイルスが落ち着いてきたいま、新たに飲食店を始めたいと考える事業者は多いと思います。新事業のスタートに補助金を活用して、事業の拡大に活かしてください！
補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
事前無料相談開催中！！
弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！ぜひ、お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
