事業承継サポート保証の魅力

事業承継をスムーズに進めるための事業承継サポート保証。この制度を活用することで、後継者への円滑な事業引き継ぎが可能になります。以下にその詳細をご紹介します。

融資対象

事業承継サポート保証の対象者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること
• 持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること
• 持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること
• 承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること
• 承継の対象となる事業会社において、株式保有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること

保証限度額と資金使途

保証限度額：2億8,000万円

資金使途：後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金に限られます。

保証期間と返済方法

• 保証期間：15年以内
• 返済方法：分割返済

貸付利率と保証料率

• 貸付利率：金融機関所定利率
• 保証料率：年0.92％（事業承継割適用による20％割引後）

保証人と担保

• 個人：原則不要
• 法人：必要となる場合あり。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
• 担保：必要に応じて

必要書類

• 事業承継計画書
• 税理士が作成した株式評価算定書
• 持株会社及び事業会社の株式名簿
• 事業会社の直近2期分の確定申告書（写）
• 商業登記簿謄本、定款（写）、印鑑証明書

その他の注意点

金融機関は、本制度の申込みについて相談を受けたときは、原則として保証申込前に信用保証協会に連絡し、協議してください。

事業承継割の実施中

「事業承継割（事業承継促進保証料率割引制度）」を実施中です。無担保保証、普通保証に係る責任共有制度の保証料率を20％割り引いています。
（取扱期限：令和7年3月31日まで）

【無料相談のご案内】