特定経営承継関連保証とは？
事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じている中小企業者を支援するための特定経営承継関連保証。この制度は、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者個人を対象に、株式購入資金や事業用資産の購入資金をサポートします。
保証制度の詳細
この保証制度は、事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者個人を支援します。認定権限は経済産業大臣から都道府県知事に委任されており、認定申請窓口は茨城県産業戦略部中小企業課です。
保証限度額と資金使途
保証限度額は2億8,000万円で、以下の資金使途に対応しています。
- 株式等取得資金
- 事業用資産等取得資金
- 事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
- 遺産分割に伴う返済資金または遺留分減殺に伴う価格弁償資金
- 認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金
保証期間と条件
保証期間は、運転資金が10年以内（据置1年以内）、設備資金が15年以内（据置1年以内）です。連帯保証人は原則、認定中小企業者（会社）のみで、担保は必要に応じて設定されます。
融資利率と信用保証料率
融資利率は金融機関所定で、信用保証料率は0.45％～1.90％です。責任共有は対象ですが、特別小口保険の場合は対象外（100％保証）となります。
取引金融機関
主たる取引関係を有する金融機関を経由して申し込むことになります。主たる取引関係を有する金融機関とは、申込者の既往取引金融機関のうち、取引期間が長い、貸付残高が多い、保証債務残高が多い、融資に留まらず経営に係る相談その他の経営支援を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築しているものとして申込者が認識する金融機関を指します。
この保証制度を活用することで、事業承継に伴う資金調達の不安を解消し、スムーズな事業継続を実現しましょう。ぜひ一度、専門家にご相談ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
