川崎市の中小企業向け補助金制度とは？
川崎市では、市内の中小企業を対象に新技術・新製品開発を支援する補助金制度を提供しています。この制度は、国際競争力のある技術を持つ中小企業の創出を目指し、経費の一部を補助することで新事業の創出を促進します。
補助金の対象者
この補助金の対象となるのは、川崎市内に事業所を持ち、1年以上事業を営む中小企業者です。ただし、1年未満でも市長の指定する施設に本店を有する場合は対象となります。
対象となる事業と経費
補助金の対象となるのは、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発を行う事業です。対象経費には以下が含まれます：
- 原材料費
- 機械工具費
- 産業財産権導入費
- 外注加工費
- 技術導入提携費
- 試験研究費
- その他経費（市長が特に認めるもの）
補助金の詳細
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は1件あたり50万円以上100万円以内です。川崎市の中小企業にとって、この補助金は新技術・新製品の開発を進める大きな助けとなるでしょう。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です：
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 誓約書
- 直近3ヶ月以内の税納税証明書の写し
- 登記簿謄本の写し
- 会社パンフレット
- 見積書等の補助対象経費算定に係る資料
- 特許・実用新案の写し（ある場合）
- 法律に基づく認定や公的機関等の補助等を受けたことがある場合の書類
- 決算関係書類（直近2期分）
- 加点項目に係る書類
- プレゼン資料（任意）
川崎市の補助金を活用しよう！
川崎市の補助金制度を活用することで、新技術・新製品の開発を加速させることができます。ぜひこの機会に、川崎市の補助金を活用して、事業の成長を目指しましょう。
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
