
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給について
あなたのビジネスを次のステージへと導くために、
資金調達コストを抑える制度を活用できていますか?
本記事では、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)を利用した事業者が対象となる、
利子補給制度について詳しく解説します。
マル経融資利子補給制度の概要
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)は、
商工会・商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、
無担保・無保証人で利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。
そのマル経融資を利用した事業者の金利負担をさらに軽減するために、
自治体によって実施されているのが利子補給制度です。
融資対象者
本利子補給制度の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
- 平成19年4月1日以降に、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を新規で利用していること
- 融資実行日から4年度を経過していないこと
- 市内に事業所を有し、同一事業を1年以上継続して営んでいること
- 市税を完納していること
日々まじめに事業を継続している小規模事業者にとって、
非常に利用しやすい制度設計となっています。
利子補給金額と期間
利子補給の内容は以下の通りです。
- 利子補給金額:年1.0%相当額
- 利子補給期間:利子補給開始月から最長3年以内
実質的な金利負担を大きく下げることができるため、
資金繰りの安定や、利益確保に直結する制度といえます。
利子補給制度を活用するメリット
マル経融資の利子補給制度を活用することで、以下のようなメリットがあります。
- 実質金利の低下による返済負担の軽減
- 資金繰りの安定化
- 浮いた資金を設備投資や販促費に回せる
特に小規模事業者にとって、
「金利1%」の差は経営に大きな影響を与えます。
申請について
利子補給を受けるためには、毎年申請が必要です。
- 申請期限:毎年3月31日まで
申請期限を過ぎると、その年度分の利子補給を受けられない可能性があるため、
早めの準備と確認が重要です。
よくある質問(FAQ)
Q. マル経融資を利用していれば自動的に利子補給されますか?
A. いいえ。利子補給は別途申請が必要です。
Q. 融資を受けてから何年でも利子補給は受けられますか?
A. 融資実行日から4年度以内で、利子補給期間は最長3年までとなります。
Q. 個人事業主でも対象になりますか?
A. はい。要件を満たしていれば個人事業主も対象です。
まとめ
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の利子補給制度は、
小規模事業者の金利負担を大きく軽減できる非常に有効な制度です。
対象条件や申請期限を正しく理解し、
制度を最大限活用することで、経営の安定と成長につなげることができます。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























