三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金
新たなビジネスのスタートを考えている方に朗報です！三原市では、中心市街地の空き店舗を活用した新規事業者に対して、一部補助を行っています。さらに、既存事業者への補助も開始されました。詳細を知りたい方は、ぜひ続きをご覧ください。
補助要件
- 業種は、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉（ただし、風俗営業を除く）
- 空き店舗を事務所、倉庫または駐車場として利用しないこと
- 中心市街地の区域内での移転でないこと
- 大規模小売店舗内の店舗を活用するものでないこと
- 正午以前に開店し、一日当たり6時間以上、かつ、週5日以上営業を行うこと
- 継続して1年以上事業を行うことができるものと認められる事業
- 空き店舗の賃借については、宅地建物取引業者を仲介とすること
- 店舗の改装等の施行業者は、市内に住所を有する業者とすること
- 補助金交付決定前に改装工事に着手していないこと
- 四半期ごとに経営指導員等による経営診断を受けること
- その他要綱で定めること
助金の内容
| 費目 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 賃借料 ※新規事業者のみ |
空き店舗の賃借料（敷金、礼金、共益費等を除く） | 1/2以内 | 1階部分：月額4万円（12ヵ月） 1階以外：月額3万円（12ヵ月） |
| 改装費 | 内装、外装、給排水設備、サイン及び電気の工事経費 | 新規事業者：1/2以内 既存事業者：1/3以内 |
新規事業者：50万円（特定創業支援事業修了者は60万円） 既存事業者：40万円 |
補助金交付までの流れ
- 事前相談
手続きを行う前に、商工振興課窓口で業種・事業計画等についてヒアリングを受けてください。 - 認定申請
賃貸借期間開始日の30日前までに、三原市中心市街地魅力向上支援事業認定申請書を提出してください。 - 認定決定
申請書類を審査した上で、認定を決定した場合、認定決定通知書を交付します。 - 交付申請
物件賃借料補助金の交付を申請される方は、事業開始の10日前までに、物件賃借料補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。 - 交付決定
申請書類を審査した上で、交付を決定した場合、交付決定通知書を交付します。 - 事業開始届出
事業を開始したときは、速やかに事業開始届を提出してください。 - 実績報告
物件賃借料補助金については、事業年度の末日までに実績報告書に必要書類を添えて提出してください。物件改装費については事業開始から30日以内に、必要書類を提出します。 - 交付の確定
報告書類を審査し、適当であると認めたときは、補助金交付額を確定し、補助金交付確定通知書により通知します。 - 補助金請求
補助金交付確定通知を受けた事業者は、請求書により補助金を請求します。 - 補助金交付
補助金請求後、30日以内に補助金を交付します。
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フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
