新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金で自動機器は対象になるのか？
製造業で新たに新規事業を行う場合、大きな不安のひとつが”人手不足”です。目の前にビジネスチャンスがあるのに対応できないというかたも多いのではないでしょうか？そこで、人手不足対策のために導入する自動機器は新規事業進出補助金の対象になるのかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
自動機器は新事業進出補助金の対象になる！
新規事業で活用するNC工作機やMCなどは新規事業進出補助金の対象になる可能性が高いです。事業再構築補助金でも導入される企業が多くいました。自動機器は人手不足を解消するだけでなく、製品の品質を上げることに繋がります。それでは、対象になる代表的な自動機器を紹介していきましょう！
■ レーザー加工機
鉄製の製品を大量に製造する場合、レーザー加工機はとても便利です。しかし、かなり高価な機械が多いため負担が大きいのも事実です。そこで、補助金を活用することは有効です。ただし、新規事業を行うために導入することが要件です。
■ プレス機
新製品を製造するために必要となるプレス機も対象になります。また、プレスの際に必要となる金型なども対象になる可能性が高いため効果的に活用したいところです。
■ 3Dプリンタ
上記で紹介したような大規模な機械以外にも、3Dプリンタも対象になる可能性があります。3Dプリンタで試作品を量産するなどの使い方もあります。ただし、こちらも新規事業に活用することを目的として導入することが要件になります。
その他にも要件を満たせばさまざまな自動機器が対象になる可能性があります。
認定支援機関を活用する
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。支援機関を効果的に活用しましょう！
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新規事業進出促進補助金で自動機器の導入は可能です。新たに製造系の事業を考えているかたは自動機器を導入したいけど資金が足りない、、、といったケースもよく耳にします。新規事業進出補助金を活用して初期投資の負担を軽くしましょう！
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
事前無料相談開催中！！
「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
