沖縄県の高度化資金（集団化事業）について
沖縄県の中小企業支援制度の一環として提供される高度化資金（集団化事業）は、企業の経営基盤を強化するための重要な手段です。市街地に密集または散在している中小企業者が、立地環境の良い区域に集団で移転し、そこで営業を行うための施設を設置することを支援します。
支援の趣旨
この制度は、中小企業者が一つの団地または建物に店舗、倉庫、事務所、工場などを設置し、共同事業を実施することで、経営基盤の強化を図ることを目的としています。
対象者
- 事業協同組合、協同組合連合会、特定中小企業者、企業組合、協業組合
- 参加中小企業者の数が5人以上
- 組合員の2/3以上が全部または一部を移転
支援内容
融資の対象となる施設は、土地、建物、構築物です。貸付条件は以下の通りです。
- 貸付割合：貸付対象施設設置資金の80％以内（小規模事業者が専有している施設は90％以上）
- 償還期限：20年以内（据置期間を含む）
- 据置期間：3年以内
- 金利：0.8％（年利）
活用のポイント（注意事項）
- 事業計画の計画診断、建設診断が必要です。
- 組合理事全員が連帯保証人となります。
この制度を活用することで、企業の成長を加速させることができます。ぜひ、沖縄県の高度化資金を活用して、ビジネスの新たなステージへと進んでみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
