新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金で建物の新築は可能？
飲食店やエステ、製造業などでは、多くの場合に新規事業を行うにあたり新たに店舗を構える必要があります。その際、賃貸や居ぬきの取得などがありますが、できれば新築をたてたい！と考えるかたも多いと思います。そこで、新事業進出補助金で建物の新築が可能かについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金で建物の新築は原則対象にならない可能性が高い
新事業進出補助金では、建物の新築費用は原則対象にならない可能性が高いです。ただし、「どうしても新築が必要になることを説明する（書類を提出）」ことで対象になる可能性はあります。前身の事業再構築補助金でも、該当書類が通れば新築の建物費も対象になっています。では、具体的に「建物費」の対象となる費用についてご紹介します。
新規事業進出補助金で「建物費」として対象になる可能性が高い経費
１、内装工事費
建物費の代表的な経費に内装工事費があります。中古で取得した物件や自宅の一部を活用して新事業を行う場合、事業を行うために壁紙の張替えや照明の変更などが必要になるケースがあります。内装工事では、仮設工事から塗装工事まで幅広く対象になります。
２、外装工事費
店舗の外装は、通りがかりや地域の人たちに向けた広告宣伝の効果があります。そのため、外装壁の張替え工事や屋根工事なども対象になる可能性が高いです。
３、設備工事費
内装工事のひとつである設備工事は単体の工事でも対象になります。新規事業を行うために空調環境や排水管の位置を変更するなど、各種設備工事が可能です。
４、看板工事費
町の人へ認知度を高めるために看板を設置する場合も対象になる可能性が高いです。ただし、建物費として計上するためには「建物と一体となる（わけることができない）」ことが要件です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新規事業進出補助金において、建物の新築費用は原則的に対象になりません。ただし、新規事業を行うためにどうしても必要であることを証明できれば対象になる可能性があります。また、中古であっても改装費は対象になるため効果的に活用しましょう！
ただし、補助金の申請は事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
