坂井市の空家活用ビジネス支援事業補助金とは？
坂井市では、空き家や空店舗を活用して新たなビジネスを展開する事業者を支援するため、補助金を提供しています。
この制度は地域の活性化と中小企業者の事業拡大を目的としており、初期投資の負担軽減に大きく貢献します。
これから空き家をビジネスチャンスとして活用したい方は、ぜひこの制度を活用してみてください。
対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす中小企業者が補助金の対象となります。
- 事業計画書提出時点で1年以上の事業実績があること
- 市税を滞納していないこと
- 事業内容が福井県信用保証協会の保証対象業種であること
- 過去5年間に坂井市商工会新規創業支援事業の補助金を受けていないこと
- 空家等を活用して6ヶ月以上営業を継続する意思があること
- 事業開始前に事業計画書を提出していること
- 補助事業者が直接、事業または営業に携わること
- 空家等の所有者と同一世帯または3親等以内の親族でないこと
対象経費について
補助対象となる経費は以下の通りです。
対象となる経費
- 工事費： 空家等を事業所として利用するための増改築に要する経費（消費税を除く）
- 家賃： 賃借した物件の家賃（開業月の翌月から6ヶ月間）
対象外となる経費
- 建物の解体・除去のみの工事
- 太陽光発電製品などの設備費
- 家具・調度品・家庭用電化製品の購入および設置
- 維持管理工事や軽微な修繕
補助率・補助額
補助金の上限額および補助率は以下の通りです。
基本補助額
- 工事費： 補助対象経費の2分の1以内（上限 500,000円）
- 家賃： 補助対象経費の2分の1以内（上限 200,000円）
居住誘導区域内の加算措置
坂井市立地適正化計画の居住誘導区域内にある空家等の場合、以下のように補助上限額が引き上げられます。
- 工事費： 上限 +200,000円（最大 700,000円）
- 家賃： 上限 +100,000円（最大 300,000円）
申請手続き
申請は事業開始前に行う必要があります。以下の書類を坂井市商工労政課に提出してください。
- 事業計画書
- 事業収支計画書
- 事業所所在地が確認できる書類
- 会社概要・納税証明書 など
事業を6ヶ月以上継続した後、補助金交付申請書や事業実績決算書を提出することで、補助金が交付されます。
まとめ
坂井市の空家活用ビジネス支援事業補助金は、空き家を活用して新たなビジネスを展開したい中小企業者にとって非常に有益な制度です。
地域の活性化と自社の成長を両立できる絶好のチャンスですので、条件を確認のうえ、早めに準備を進めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい。中小企業者に該当する個人事業主も対象となります。
Q2. すでに空き家を改修中ですが、途中から申請できますか？
A. いいえ。事業開始前に申請が必要です。着手後の申請は対象外となります。
Q3. 空家の所有者が親族ですが、申請できますか？
A. 同一世帯または3親等以内の親族が所有する空家は対象外です。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
