長期災害対策資金のご案内
大規模な災害や経済危機が発生した際、企業の資金繰りを支援するための長期災害対策資金をご紹介します。この制度を利用することで、企業は安定した経営を維持し、さらなる成長を目指すことが可能です。ぜひ、詳細をご確認ください。
融資対象
融資の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内に工場(店舗)または事業所を有し、市内で同一事業を継続して1年以上営んでいること
- 信用保証取扱業種(特定業種)を営む中小企業者であること
- 市税を完納していること
- 以下のいずれかの要件を満たすこと
- 足利市が発行する「被災証明書」を有すること
- セーフティネット保証3号、4号または5号の認定書を有すること
- 危機関連保証の認定書を有すること
- 「短期災害対策資金」を利用したことがあること(運転資金、借換資金の場合)
融資限度額と利率
融資限度額は1000万円です。利率は以下の通りです。
- 5年以内:1.0%
- 7年以内:1.2%
- 10年以内:1.4%
返済方法と保証人
返済方法は割賦元金均等償還(据置2年以内)となります。保証人については、金融機関または信用保証協会の定めるところに従います。
保証料について
信用保証協会の保証を付する場合、保証料率は保証料補助あり(全額)です。年度内に融資実行となったものが補助対象となります。
この制度を利用することで、企業は資金繰りの不安を軽減し、安心して事業を継続することができます。ぜひこの機会にご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。