スポーツと人情が熱いまち 江東区
江東区では、創業後1年以降から5年未満の中小企業者に向けた創業支援資金融資を提供しています。この制度は、経営資金を必要とする企業に対して、最大2,500万円の融資をあっせんするものです。これからのビジネスを支えるための資金調達のチャンスを、ぜひご活用ください。
融資制度の概要
- 借入限度額:2,500万円
- 運転資金:1,000万円以内
- 設備資金:1,500万円以内
- 返済期間:6年以内(据置12か月含む)
- 資金使途:運転資金、設備資金
- 貸付金利:2.1%
- 本人負担信用保証料:全額補助
- 本人負担利子:0.3%(区が1.8%補助)
なお、同一資金を再度申し込みする場合は、借入限度額から融資残高を差し引いた額が申し込み可能額となります。
ご利用できる方
以下の条件を全て満たしていることが必要です。
- 区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
- 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
- 事業主でない個人が、個人事業主、または法人の形態で創業し、創業後1年以上5年未満であること
- 所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
- 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
- 融資を受ける前に経営相談を行い江東区経営相談員の経営指導を受けること
- 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
融資申込みの流れ
- 創業支援資金利用に関する経営相談を予約
- 必要書類を準備
- 予約日時にご来庁
- 経営相談員が助言・指導を実施
- 経営相談終了後、創業支援資金の申込を行う
提出書類
創業支援運転資金と創業支援設備資金を同時に申込む方は、それぞれに申込書が必要です。
- 江東区中小企業融資申込書
- 創業支援資金(創業後1年以降5年未満)提出書類チェックシート
- 最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し
- 法人税の納税証明書(その1)の写し
- 所得税の納税証明書(その1)の写し
- 法人都民税の納税証明書の写し
- 特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し
- 登記履歴(現在)事項全部証明書の写し
- 借受者の会社名、氏名が記載された見積書
- 創業支援資金ヒアリングシート
- 創業時に事業を営んでいない個人であることが確認できる資料
- 直近の売上が分かる資料
- 返信用レターパック
この創業支援資金融資は、あなたのビジネスの成長をサポートするための大きな一歩です。ぜひこの機会を活用し、夢の実現に向けて前進してください!
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。