普通事業資金のご案内
中小企業の皆様にとって、資金調達は事業運営の重要な要素です。特に、普通事業資金は、運転資金や設備資金として活用できるため、ぜひご注目ください。ここでは、融資資格や条件について詳しくご紹介します。
融資資格
全資金共通の融資申込要件を満たすことが必要です。なお、普通事業資金の年度内利用回数は3回までとなっています。
融資の詳細
| 資金使途 | 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 | 償還方法 | 保証人及び担保 | 利子補給率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 運転・設備 | 5,000万円以内 設備資金にあっては、所要資金の90％以内 |
7年以内 一括償還の場合は、11ヶ月以内 |
1年以内 年1.8% 1年超え 3年以内 年2.0% 3年超え 5年以内 年2.1% 5年超え 7年以内 年2.3% |
元金均等 割賦償還 据置期間1年以内 |
保証人 個人・・・原則として不要 法人・・・原則として代表者 担保 個人・法人とも必要な場合あり |
年1.0% |
資金の使途について
資金の使途については、詳細な情報が必要です。ぜひ、具体的なニーズに応じたご相談をお待ちしております。
借換えについて
借換えに関する情報もご用意しておりますので、興味のある方はぜひご確認ください。
この機会に、普通事業資金を活用して、事業のさらなる発展を目指してみませんか？
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
