府中市で会社を設立する方法！
こんな方へ
・府中市で会社を設立したい！
・府中市で費用を抑えて会社を設立したい！
・安くて楽に会社を設立したい！
この記事を読むと
・会社を設立する方法にどのようなものがあるか分かります。
・自分にあった設立方法が分かります。
・安く設立する方法が分かります。
・安くて楽に会社を設立する方法がわかります。
目次
- 予備知識
- 会社を設立する３つの方法
- 設立費用を安く抑える制度
- 書類の提出先
- さいごに
予備知識
会社の設立とは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記を行うことです。登記をすることで会社設立の効力が発生します。裏を返せば、会社設立の登記をするまでは、いくら事業を行っていたとしても会社を名乗ることはできません。
会社にはいくつかの種類が存在しますが、今回は株式会社と合同会社をご紹介します。株式会社に比べて合同会社は耳慣れないかもしれません。合同会社を選択する人の多くは、初期の設立コストを抑える目的で選択しています。社名で商売をする必要のない飲食店の方などは合同会社を選ばれることが多い印象です。
会社を設立する３つの方法
(1)書類の作成から申請まで全て自力で
(2)システムを使って自力で
(3)司法書士（専門家）に頼む
難易度としては、(1)がすごく大変、(2)は大変、(3)は楽ちん、といった感じです。設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で構成されます。法定費用は国に納付するお金で、手数料はサービス利用料や専門家報酬です。
株式会社の費用
| 項目 | (１)すべて自分で | (２)システムを利用 | (３)専門家 |
|---|---|---|---|
| 印紙代 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| ※定款の認証手数料 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 |
| 定款作成・認証費用 | 92,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 48,000円 |
| 登記謄本の取得代等 | 8,000円 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 230,000円～250,000円 | 182,000円～202,000円 | 230,000円～250,000円 |
合同会社の費用
| 項目 | (１)すべて自分で | (２)システムを利用 | (３)専門家 |
|---|---|---|---|
| 印紙代 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 定款作成・認証費用 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
| 登記謄本の取得代等 | 5,000円 | 5,000円 | 0円 |
| 合計 | 105,000円 | 65,000円 | 105,000円 |
※(2)のシステム利用料は変更になる可能性があります。
※(3)依頼する専門家によって異なります。
会社設立費用を安く抑える制度！
「特定創業支援事業」を活用すると、登録免許税が大幅に軽減されます。
- 株式会社：資本金額の0.7％ → 0.35％（最低税額15万円 → 7万5千円）
- 合同会社：資本金額の0.7％ → 0.35％（最低税額6万円 → 3万円）
府中市の特定創業支援事業
対象者：府中市内で創業予定または創業後5年未満の事業者
支援内容：創業相談、創業塾、セミナー
書類の提出先
東京法務局 府中支局
〒183-0052 府中市新町２丁目４４番地
電話：042-335-4753
最後に
どうでしょう、大変めんどくさいと思いませんか？
司法書士・行政書士・税理士に個別で依頼すると手間も時間も増えます。
しかしながら！！！！
弊社には司法書士・行政書士・税理士がすべてそろっており、会社設立から補助金・創業融資のご相談までワンストップで対応可能です。
中野裕哲（DREAM GATE 12年連続No.1）のV-Spiritsグループが安心の支援を提供します。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
