下関市で創業を目指す方必見！創業支援事業と補助金制度のご紹介
「下関市で創業をしたい」とお考えのあなたへ。
創業時の強力な味方となるのが、下関市の創業支援事業と補助金制度です。
うまく活用することで、ビジネスのスタートをスムーズに切ることができます。
1. 下関市の創業支援事業とは
下関市では、地域の創業を促進するため、創業支援等事業者と連携した支援制度を提供しています。
この取り組みは、経済産業省・総務省・農林水産省が認定する「創業支援等事業計画」に基づいて実施されています。
2. 支援対象者
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- これから創業をしようと考えている方
- 創業後5年未満の方
これからチャレンジする方も、すでに創業している方も活用できるのが嬉しいポイントです。
3. 特定創業支援等事業の内容
特定創業支援等事業では、創業に必要な知識をしっかり身につけるために、
4分野（経営・財務・人材育成・販路開拓）にわたり集中的に支援が行われます。
■ 支援内容のポイント
- 1か月以上にわたり、4回以上の経営指導または個別相談
- 事業計画書の作成支援
- 修了者には市から「証明書」を交付
4. 創業支援を受けることで得られるメリット
証明書を取得すると、以下のような大きなメリットがあります。
- 法務局での登録免許税の軽減
- 信用保証協会による保証特例期間の延長
- 金融機関による新規開業資金の金利優遇
起業時にかかる負担が大きく軽減されるため、創業者には非常に心強い制度です。
5. 下関市創業者販路開拓等補助金の概要
特に注目したいのが、下関市創業者販路開拓等補助金です。
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限：10万円
- 対象経費：経営相談費用、PR経費、研修費用など
小規模ながら、創業初期に必要な販路開拓やスキルアップを後押ししてくれる、有益な制度です。
6. 申請の注意点
- 審査制のため、予算枠がなくなり次第終了
- 補助事業の着手14日前までに申請が必要
とくに「14日前までに申請」という点は見落としがちなのでご注意ください。
早めの準備が採択のポイントになります。
7. FAQ（よくある質問）
Q1. 創業前でも申請できますか？
はい、創業予定の方も対象になります。
Q2. すでに起業していても利用できますか？
創業後5年以内であれば利用可能です。
Q3. 他の補助金との併用はできますか？
内容によっては併用が可能ですが、要件確認が必要です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
