会計参与って必要？小さな会社の経営者が知っておきたい真実
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・社労士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今日は「会計参与」について、ズバリわかりやすく解説していきます。
「え？ 会計参与って税理士とは違うの？うちにも必要？」と疑問をお持ちの方、特に小規模法人の代表者や今後法人化をお考えの個人事業主の方には、知っておいて損のない情報です。
【本記事の想定読者】
このブログ記事は、以下のような方に向けて書いています：
佐藤さん（仮称）／42歳／合同会社を経営する女性起業家
- 小規模出版事業を運営しつつ、フリーライターとしても活動中
- 金融機関との信用力アップを目指している
- 税理士には依頼しているが、より制度的な「透明性」を担保したいと考えている
第1章 「会計参与」って、そもそも何？
まずは定義から。
「会計参与（かいけいさんよ）」とは、2006年の会社法施行に伴って創設された新しい役職です。税理士または公認会計士が、会社の内部に入り込む形で、取締役と共同して計算書類の作成などを行う制度です。
つまり、税理士や会計士が「外部顧問」としてではなく、「会社の役員」という立場で加わるのがポイント。
第2章 なぜ会計参与が作られたのか？
ズバリ、「中小企業の経営の信頼性を上げるため」です。
特に中小法人では、会計書類がオーナー社長の一存で作成されてしまいがちです。これでは、金融機関や取引先にとっては「粉飾してるんじゃないの？」と疑念を持たれかねません。
会計参与が入れば、会計専門職が「この計算書類はちゃんと作られている」と保証してくれることになります。
まだまだ知られていませんが、少しずつ会計参与設置の相談が増えてきています！
第3章 税理士と会計参与の違いは？
ここがよく誤解されるポイントです。
| 項目 | 税理士 | 会計参与 |
|---|---|---|
| 立場 | 外部の顧問 | 会社の内部役員 |
| 任命 | 契約に基づく | 株主総会で選任 |
| 責任 | 契約の範囲 | 取締役と同様の責任あり |
| 業務範囲 | 会計・税務指導 | 計算書類の作成などを取締役と共同実施 |
税理士が顧問だと、いざというとき責任があいまいになりがちですが、会計参与として登記されていれば、その信頼性は段違いです。
第4章 会計参与を置くメリット・デメリット
メリット
- 計算書類の信頼性が格段にアップする
- 金融機関からの評価が高くなる
- 会社法上の義務を果たす体制が整う
- 経営数字の「見える化」が促進される
デメリット
- 税理士や会計士に対して役員報酬を支払う必要がある
- 取締役と同様の責任が生じるため、引き受け手が限られる
- あまり普及していないため、実務で活用している会社は少数
第5章 どんな会社に向いているのか？
以下のようなケースでは、会計参与制度の活用が効果的です：
- 資金調達どで、会計の透明性を求められる会社
- オーナー企業で「ガバナンス強化」を図りたい会社
- 「取引先や親会社に対して信頼をアピールしたい」企業
- 代表以外に社内の数字が見える人がいない企業
つまり、「会社をちゃんと見せたい」「内部統制を強化したい」というフェーズにある中小企業にピッタリです。
第6章 会計参与を置く手続きは？
基本的には以下のような流れになります：
- 税理士または会計士に打診・合意
- 株主総会で選任
- 登記申請（法務局）
登記の際には、就任承諾書や資格証明書（税理士登録原本等）が必要になります。
注意点としては、取締役と共同して業務を行うため、実際の経営状況をオープンにできる関係であることが求められます。
第7章 FAQ：よくある質問
Q1. 会計参与は絶対に置かなければならないのですか？
A. いいえ。義務ではありません。任意設置の制度です。
Q2. 税理士を会計参与にすれば、顧問契約は不要になりますか？
A. 役員報酬でカバーする場合もありますが、税務業務などの範囲によっては別途契約が必要な場合もあります。
Q3. 会計参与をやってくれる税理士が少ないと聞きましたが？
A. その通りです。責任が重い分、敬遠する税理士もいます。信頼関係と経営内容の開示が鍵となります。
おわりに
会計参与は、税理士や会計士に「会社の内部役員」として入ってもらう制度。まだまだ知られていない仕組みですが、その効果は絶大です。
中小企業こそ、透明性と信頼性を武器にしていく時代。
「うちは小さいから…」なんて思わずに、制度を上手に活用して、信用力アップに繋げていきましょう。
ご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。
あなたのビジネスが、より健全で信頼される会社になるよう、心から応援しています！
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
