起業前に必ず確認！信用情報開示請求のやり方と実務ポイント
こんにちは！起業コンサルタント（R）、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの中野裕哲です。
起業準備中の皆さん、こんな不安はありませんか？
「自分の信用情報って大丈夫？」 「昔のカードの延滞とか、記録が残ってるんじゃ…？」
ズバリ言います。起業して融資を受けるなら、「信用情報の開示請求」は絶対にしておくべきです！
今回は、信用情報の開示請求のやり方、3大信用情報機関の違い、確認ポイントや注意点まで、やさしく丁寧に解説します。
信用情報とは何か？なぜ起業準備で重要なのか？
「信用情報」とは、あなたのローンやクレジットカードなどの取引履歴を記録した情報のことです。
この情報は、住宅ローン、マイカーローン、そして創業融資などの審査で、金融機関が「この人にお金を貸しても大丈夫か？」を判断するために使われます。
つまり、あなたの「信用度」を数値化・記録したもの。知らないうちに延滞情報や事故情報（俗にいうブラックリスト）が登録されていることもあるので、確認は必須なのです。
信用情報は、いわば“あなたの金融履歴書”。その中身によっては、資金調達や起業後の法人クレジットカードの発行、さらには取引先との信頼関係にも影響を与えることがあるのです。
日本の主な信用情報機関は3つ
以下の3機関に情報が登録されている可能性があります。それぞれ少しずつカバーしている範囲が異なるため、すべて確認するのが理想です。
- JICC（日本信用情報機構）：主に消費者金融系
- CIC（シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社・信販系
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行系（住宅ローンなど）
これら3社の情報は相互に共有されるケースもありますが、100%ではありません。たとえば、CICにだけ延滞情報が残っていて他にはない、ということも。だからこそ、「3社すべて確認」が安心なのです。
開示請求の基本的な流れ
Step1：どの機関に請求するか決める
基本的には3社すべてに請求すると安心です。起業準備中の方は、融資やカード契約の有無に応じて判断しましょう。
Step2：請求方法を選ぶ
- スマホ・PCからのオンライン請求（おすすめ）
- 郵送請求（手書きがOKな方向け）
- 窓口開示（一部機関で対応）
オンラインでの請求は、最短即日で結果が確認できることもあります。スマートフォンで本人確認書類を撮影し、クレジットカードで手数料を支払うだけ。意外と簡単なんです！
Step3：必要書類を準備
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類
- クレジットカード情報（オンライン請求の場合）
スマホ請求では、本人確認書類を2点用意するケースもあるので、事前にサイトで確認を忘れずに。
Step4：手数料の支払い
- オンラインは1回1,000円（税込）程度
- 郵送は定額小為替の購入が必要な場合も
支払い後、手続きが完了すると「受付完了メール」や「確認番号」が発行されます。これを保管しておくと安心です。
Step5：内容を確認・保管
数日から1週間程度で、PDFや書面で情報が届きます。内容はしっかり確認し、必要であれば印刷して保管しましょう。
届いた情報の中には、見慣れない用語や数値がたくさんあります。「クレジット利用残高」「契約状況」「異動情報」など、あらかじめ意味を調べながら読み進めると安心です。
開示請求後の確認ポイント
- 延滞情報：61日以上または3か月以上の延滞が記録されていないか？
- 異動情報（事故情報）：債務整理、代位弁済、強制解約などの履歴がないか？
- 完済履歴：過去に完了した契約がどのように記録されているか？
- 登録情報の間違い：住所や名前などの誤記がないか？
誤りを見つけた場合は、各信用情報機関に「開示内容訂正申出書」を提出することで修正依頼ができます。時間はかかるかもしれませんが、正確な情報を保つことが重要です。
起業における信用情報の活用法
- 創業融資申請前に確認：万一問題があれば事前に対応できる
- 事業計画書の裏付けに：借入や返済の実績があると信頼性がUP
- 法人設立後の代表者信用チェックに備えて：個人情報が影響します
たとえば、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資を受ける際は、代表者の信用情報が審査に大きく関係します。創業後すぐに資金が必要な場合は、事前の確認が「資金調達成功」のカギになるんです。
また、法人名義のクレジットカードや決済代行サービスを契約するときにも、代表者個人の信用情報が確認されることがあります。「自分には関係ない」と思わず、ぜひ一度確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 信用情報の開示は何回までできますか？
A. 回数制限はありませんが、必要なタイミングで確認するのがベストです。
Q2. 昔の借金を完済していても情報は残ってる？
A. 完済情報は一定期間（5年程度）記録されています。ただし、事故情報は長期に残ることがあります。
Q3. 開示請求したことが審査に影響しますか？
A. 一切影響しません。情報を見るだけなので安心してください。
Q4. 延滞履歴があったら起業は無理？
A. そんなことはありません。ただし融資審査では不利になるため、別の資金調達法を検討するなど柔軟な対応を。
Q5. どれくらいの期間で情報は削除されますか？
A. 通常、延滞情報は5年、自己破産などの事故情報は最長10年が目安です。
まとめ：信用情報は「起業準備の鏡」です
信用情報は、あなたの過去と現在の信頼性を写す鏡のようなもの。
だからこそ、起業前に一度は必ず確認しておくべきです。
確認することで安心につながり、必要な対策が早めに打てます。
「知らなかった」で損をしないためにも、この記事を参考に、今すぐ開示請求を行ってみてください。
ご不明点があれば、いつでもお気軽にご相談くださいね！
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
