一年後に起業を目指すあなたへ──「認定支援機関」って知っていますか？

こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・社労士・行政書士・FPの中野裕哲です。今回は、将来起業を検討している会社員の方に向けて、「認定支援機関になるには？」というテーマで、わかりやすくご説明していきたいと思います。

ズバリ言いますと、「認定支援機関」は、起業家や中小企業を支援する重要な立場です。その資格を得ることによって、補助金や融資の申請に関わる支援ができるようになり、専門家としての信頼度も一段とアップします。ですが、そのためには、一定の条件と手続きが必要になります。

この記事では、認定支援機関の概要から取得の流れ、メリット・デメリット、そして実際の申請手続きまで、実務家目線でしっかり解説します。

認定支援機関とは何か？

まず、「認定支援機関」とは、中小企業庁から認定を受けた、公的な中小企業支援の担い手のこと。正式には「経営革新等支援機関」とも呼ばれます。

主な役割は？

• 事業計画の策定支援
• 創業融資や補助金申請時の確認書類の発行
• 経営改善や資金繰りのアドバイス

などが挙げられます。中小企業にとっては心強い存在なのです。

なぜ今、認定支援機関が注目されているのか？

国の支援制度の多くが、「認定支援機関のサポートを受けていること」が条件になっているからです。つまり、認定支援機関が関わっていないと、そもそも申請のスタートラインにも立てないことがあるのです。

かつて行われていた事業再構築補助金は、「認定支援機関の確認書」がないと申請がそもそもできない補助金でした。

他には、認定支援機関の関与を入力する欄を設けている補助金なども複数あります。

認定経営革新等支援機関の支援がカギになるケースが多々あります。

認定支援機関になるには？

では、実際に認定支援機関になるには、どんな資格や条件が必要なのでしょうか。

主な対象者

• 税理士、公認会計士、中小企業診断士などの国家資格者
• 金融機関、商工会議所、NPO法人などで実績がある団体
• コンサルティング会社や専門家チーム

つまり、一定の「経営支援実績」や「資格」が必要になります。

申請までの流れ

1. 必要書類を準備（実績資料、組織概要など）
2. 中小企業庁に電子申請
3. 書類審査、場合によってヒアリング
4. 認定（通常は3ヶ月程度）

※注意点として、更新制です。5年ごとの更新が必要です。

メリットと注意点

メリット

• 国の制度を活用した支援ができる
• 補助金・融資支援の専門家としての信頼性が高まる
• クライアント獲得の武器になる

注意点

• 責任も伴う（不適切な支援で信用を失うリスク）
• 定期的な研修や実績報告が求められる

実際の声「会社員から認定支援機関へ」

ある40代の会社員の方は、独立を目指して中小企業診断士の資格を取得。その後、3年間副業として経営支援実績を積み、満を持して認定支援機関の申請を行いました。現在では、創業者支援に特化したコンサルタントとして活躍されています。

「認定支援機関の資格があったから、最初の集客がスムーズでした」と語っていました。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会社員でも認定支援機関になれますか？

→ 会社員であっても、独立開業後に申請することは可能です。その際には、過去の実績が問われますので、副業などで支援経験を積んでおくと有利です。

Q2. 認定支援機関になれば補助金は必ず通りますか？

→ いいえ。あくまで「申請をサポートできる」立場であり、採択の可否は別の審査機関が判断します。

Q3. 資格を持っていないと申請できませんか？

→ 個人での申請は原則として国家資格が必要です。ただし、チームや法人としての申請であれば、資格を持つメンバーがいれば可能です。

まとめ──一歩踏み出すその前に

認定支援機関になるということは、単に「資格を取る」だけでなく、「信頼を得る」「起業家を支える責任を負う」ことでもあります。

もしあなたが一年後の起業を目指しているのなら、今から「自分に何ができるか」「どんな支援を提供したいか」を考え、その準備として認定支援機関の仕組みを理解しておくことは、大きなアドバンテージになります。

ぜひ、起業準備の一環として、認定支援機関への道も視野に入れてみてくださいね。

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