起業1年前のあなたへ──日本政策金融公庫「追加融資」の賢い使い方
こんにちは、起業コンサルタント(R)・税理士の中野裕哲です。
この記事では、起業を1年後に控えた会社員の方に向けて、日本政策金融公庫の「追加融資」について、わかりやすく、そして実務的にご説明します。
ポイントはズバリ、「創業融資のあと、事業が軌道に乗るまでの資金をどう確保するか」。その手段の一つが“追加融資”です。
そもそも「日本政策金融公庫」って何？
日本政策金融公庫（略称：公庫）は、国が100%出資する政策金融機関で、中小企業や起業家向けの融資を行っている存在です。
会社員から起業を目指す方にとっては、民間の銀行よりも審査のハードルが低く、無担保・無保証で借りられる可能性があるという心強い味方です。
また、全国に支店があり、地域ごとの相談にも柔軟に対応してくれる点もメリットです。さらに、公庫の担当者は起業家の支援に慣れており、起業初期の不安にも寄り添ってくれるケースが多いのです。
創業融資と追加融資の違い
最初に借りるのが「創業融資」。 これは起業時点、または起業前6ヶ月程度から申請できる融資で、事業立ち上げに必要な初期資金を借りるものです。
創業融資は、たとえるなら「スタートダッシュのための燃料」。一方、追加融資は「走り出したあとにガソリンを継ぎ足すようなもの」と言えるでしょう。
一方、「追加融資」は、創業融資を受けた後に、事業が始まってしばらくしてから、必要に応じて追加で資金調達をする制度です。
追加融資はいつ、どんなときに使うの？
以下のようなシチュエーションが典型例です：
- 当初の計画より売上が立ち上がるまで時間がかかった
- 設備投資や広告費が予想以上にかかった
- 追加スタッフを雇いたい
- 業容拡大のために店舗を増やしたい
- 繁忙期に備えて資金を確保しておきたい
こうした時に、追加融資を検討するのです。
審査で見られる3つのポイント
- 売上実績：創業後、きちんと売上が立っているか
- 資金使途：追加融資で何に使うかが明確で、合理性があるか
- 返済能力：キャッシュフローに無理がないか
特に「数字で語れる」ことが大事になります。事業計画書も、初回より実績に基づいて説得力ある内容が求められます。
「ここまで売上が立ち、利益はこうなっている。今回の融資で広告投資を増やせば、さらなる成長が見込める」といったストーリーが重要です。
実務的な流れ
- 融資担当者と事前面談を設定
- 売上実績や資金使途をまとめた資料提出
- 事業の進捗状況を説明
- 再度の審査（1週間～1ヶ月）
- 融資実行（着金）
ポイントは「事前相談」。融資担当者に率直に今の状況を話し、アドバイスを受けながら資料を整えることが成功のカギです。
よくある誤解
- 「一度融資を受けたら追加はできない？」→**そんなことはありません。**実績を示せれば、むしろ評価されます。
- 「借金が増えるのは怖い…」→**必要な資金がない方が、経営はもっと危険です。**資金ショートは黒字倒産の一因になります。
- 「計画が狂ったのは自分の責任だから…」→見直して軌道修正するのも社長の大事な仕事。自責は不要です。
FAQ（よくある質問）
Q. 創業融資を受けたのは半年前。まだ赤字でも追加融資は受けられますか？ A. 状況次第ですが、可能性はあります。赤字の理由が明確で、改善計画があれば前向きに検討されます。
Q. 創業融資と同じ担当者に相談してもいいの？ A. はい、むしろ同じ担当者の方が経緯を理解しているのでスムーズです。
Q. 必ずしも公庫に頼らず、他の金融機関にも相談すべき？ A. 基本的には公庫が最も柔軟です。ただ、地域の信用金庫との関係づくりも並行すると良いでしょう。
Q. 事業計画書はどこまで作り直すべき？ A. 初回より詳細に、売上実績を反映させて書き直しましょう。数字の整合性がカギです。
Q. 保証人や担保は必要？ A. 公庫では原則として無担保・無保証の制度が用意されています。ですが、融資額や内容によっては例外もありますので確認が必要です。
まとめ
追加融資は「失敗のリカバリー」だけでなく「成功を加速する資金」でもあります。
資金調達において大切なのは、「計画性」と「タイミング」。足りなくなってから慌てて動くより、余裕を持って準備しておく方が、精神的にも安定します。
起業準備中の今こそ、資金調達の全体像と制度を知っておくことが、1年後のあなたを助けます。
将来に向けた準備として、今から資金調達の「地図」を頭に描いておくことをおすすめします。
お気軽にご相談くださいね。資金調達は“準備”が命です。
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
