【ズバリ解説】会社員が1年後に起業するなら知っておきたい！個人事業主としての創業融資完全ガイド
はじめに
「会社員として働いてきたけれど、来年こそは自分の夢を形にして独立したい」
そんな熱い想いを胸に秘めていらっしゃるあなた。とても素晴らしい決意です！ ただ、その第一歩である「創業融資」について、まだ不安や疑問があるのではないでしょうか？
このブログでは、税理士・行政書士・FP・起業コンサルタントとして実務の現場で数多くの創業融資をサポートしてきた私、中野裕哲が、個人事業主として起業する際に知っておきたい創業融資の基本から申請のコツまで、ズバリ丁寧にお伝えします。
第1章：創業融資とは？個人事業主にもチャンスがある！
創業融資とは、起業時の設備資金や運転資金を公的機関などから借りる制度のこと。 会社設立の有無にかかわらず、個人事業主として起業する場合でも申請は可能です！
たとえば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、保証人や担保が不要で、個人事業主の利用も多く、非常に心強い制度となっています。
また、各都道府県や市町村にも独自の創業支援融資制度があるケースが多いので、お住まいの地域の制度もあわせてチェックしましょう。
第2章：個人事業主が融資で成功するには？3つの審査ポイント
創業融資を受けるために、金融機関が重視するポイントは主に以下の3つです。
1. 自己資金の有無
ズバリ言います。「自分でお金を貯めてきた実績」は、あなたの本気度を示す材料になります。
→少なくとも100万円以上を目安に、コツコツ貯金しておきましょう。
ポイントは、単なる残高だけでなく「どうやって貯めたか」「毎月いくらずつ貯めてきたか」を証明できる通帳の履歴です。金融機関はそこをしっかり見ています。
2. 事業の経験
「その仕事に関して、どれだけの知識やスキル、実務経験があるか？」 これが問われます。未経験でも大丈夫なケースはありますが、少なくとも副業や趣味などでの実績をアピールできると強いです。
資格があれば、それも大きな武器になりますし、ポートフォリオや口コミなども活用しましょう。
3. 収支計画のリアルさ
夢だけでは融資は通りません。「3年間の収支計画表」「設備投資の見積書」など、数字の裏付けが大事です。
→ここで重要になるのが「事業計画書」です。
第3章：事業計画書はこう書く！押さえるべき5つの構成
「えっ、そんなに難しいことはできない…」と身構えないでください。 事業計画書は、あなたの想いや計画を形にする大事な道具です。
最低限、以下の5つを押さえましょう：
- 事業の概要（何を、誰に、どうやって）
- 市場分析と競合との差別化
- 具体的なサービス・商品内容
- 開業資金と調達方法
- 売上・利益の見込み（3年間分）
→数字が苦手でも大丈夫！ざっくりとでも、自分なりに作ってみましょう。
なお、創業融資の審査では「A4で3～5枚」がひとつの目安です。図表や箇条書きを交えて、読みやすく整理することも大切ですよ。
第4章：実例紹介〜会社員から個人事業主へ、成功したAさんのケース〜
元営業職のAさんは、退職1年前から副業として「動画制作」の仕事を開始。
半年後には月10万円ほどの売上が立つようになり、翌年、個人事業主として独立。
・事業計画書の作成 ・100万円の自己資金 ・動画制作スキルの実績
これらを武器に、日本政策金融公庫の創業融資に挑戦し、見事200万円の融資に成功しました。
→Aさんは、事前に相談窓口に何度も通い、準備万端で申請したことがカギでした！
このように「副業での売上」「具体的な数字」「本人の意欲」をバランスよく伝えることが、融資成功の秘訣となります。
第5章：創業融資をスムーズに進める5つの実践アドバイス
- 創業予定日を明確に決めること。 →「来年春ごろ」ではなく、「来年4月1日」とはっきり決めましょう。
- 融資相談は1ヶ月以上前から始める。 →金融機関によっては、面談予約に時間がかかる場合もあります。
- 通帳の履歴をキレイに保つ。 →大きな入金・出金の理由が説明できるようにしておきましょう。
- 実現可能性の高い数字を心がける。 →夢の数字ではなく、あくまで「堅実な見込み」を。
- 面談では情熱を伝える。 →数字だけでなく、あなたの想いが審査担当者を動かします！
第6章：よくある質問（FAQ）
Q1：会社を設立しないと融資は受けられませんか？
→いいえ。個人事業主でも問題ありません。むしろ、法人設立は初期コストがかかるので、まずは個人でのチャレンジも選択肢の一つです。
Q2：どのタイミングで融資を申請すれば良いですか？
→開業の1〜2ヶ月前がベストタイミング。遅すぎると資金繰りが厳しくなりますし、早すぎると準備不足を見抜かれます。
Q3：親から借りたお金も自己資金として認められますか？
→原則として贈与ならOK、借入ならNGです。贈与であれば贈与契約書の作成をおすすめします。
Q4：事業計画書をプロに作ってもらうのはアリ？
→アドバイスを受けるのはOKですが、「丸投げ」はNGです。自分の言葉で説明できないと審査で不利になります。
まとめ：創業融資の成功は「準備8割、実行2割」
創業融資は、単なる「お金の問題」ではなく、起業に向けた覚悟と計画性を試される機会でもあります。
・自己資金をしっかり用意する ・事業計画書を自分の言葉で作る ・融資担当者の視点で準備する
この3つを意識すれば、個人事業主でも十分に融資を受けるチャンスがあります。
「来年こそは起業したい！」と思っているあなた。今から始めれば、十分間に合います！
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
