設備資金とは？起業を目指す人が知っておくべき基本と実践知識

こんにちは！起業コンサルタント(R)、税理士・社労士・行政書士・FPの中野裕哲です。

今回は「設備資金とは？」というテーマで、起業を1年後に考えている方に向けて、できる限りやさしく、しかし実務に即した形でお伝えしていきます。

1. 設備資金とは？運転資金との違いから理解しよう

ズバリ、設備資金とは「起業時に購入・設置するモノのうち、長く使う大きめの資産にかかる費用」のことです。

◇ 具体例：

• 店舗やオフィスの内外装工事費（看板含む）
• パソコン、プリンター、什器などの備品
• 工具、機械設備、車両など
• フランチャイズ加盟金（初期投資に含まれる場合）
• 敷金・保証金（償却されないもの）

これらはすぐに消費されるわけではなく、1年を超えて事業で使われるため「設備」として分類されます。

一方で「仕入れ」「人件費」「家賃」「広告宣伝費」などは、日常的に使われる支出なので「運転資金」に該当します。

2. 設備資金が重要な理由

設備資金は、いわば起業のスタートダッシュを決めるための“土台”。ここがしっかりしていないと、せっかく始めた事業もスムーズに進みません。

また、日本政策金融公庫などの融資審査でも、設備資金の見積もりが曖昧だと「この起業家、大丈夫かな？」と不安視されることも。

だからこそ、事前にしっかりと「何に、いくら必要か」を整理しておくことが大切なのです。

3. 設備資金に含められるもの／含められないもの

【含められる主な費用】

• 店舗・事務所の内装工事費（電気・水道含む）
• 看板・照明設備の設置費
• 什器（イス、机、棚など）
• OA機器（PC、プリンター、POSなど）
• 工具・厨房機器・冷蔵庫
• 店舗の保証金（敷金）

【注意！含められないもの】

• 自分の人件費（給与）
• 広告費
• 飲食や交際費（私的支出）

「これは設備資金になる？」「これは運転資金？」と迷ったら、プロに確認するのがベストです。

4. 融資申請のときの注意点

設備資金の融資を申請するとき、以下の点に注意してください。

（1）見積書はできる限り添付

公庫の審査官は「見積書があるかどうか」を重要視しています。実在する会社の見積りであること、内容が明確であることがポイントです。

（2）過大な設備投資はNG

「見た目を良くしたいから」と過剰な内装や高価すぎる什器を選ぶと、審査で「本当に必要？」と指摘される可能性があります。

（3）耐用年数や減価償却も意識

高額な設備は経理上、減価償却という方法で数年に分けて費用化します。この考え方は、収支計画にも影響します。

5. 設備資金の“計画の立て方”

起業を検討する段階で、以下の順番で資金計画を立てるとスムーズです。

1. やりたいビジネスの業態を決定（飲食、EC、サービス業など）
2. 必要なスペースと設備を洗い出す
3. 設備ごとに見積もりを取る（複数社あたる）
4. 設備資金・運転資金のバランスをチェック
5. 余裕をもたせて計画する

いきなり全部を買い揃える必要はありません。最小構成で始め、軌道に乗ったら追加するという柔軟性も大事です。

FAQ（よくある質問）

Q1：中古の備品や機器を購入する場合でも、設備資金としてOK？ A：はい、見積書があれば原則OKです。

Q2：内装工事がDIYの場合、自分の労力は設備資金に？ A：いいえ、自分の労働は費用換算できません。材料費のみが対象です。

Q3：車を買いたいのですが、設備資金として認められますか？ A：事業で使う明確な理由があればOKです。乗用車ではなく営業車や配達用など用途が明確なことが必要です。

Q4：内装費用のうち“デザイン料”はどうなりますか？ A：内装工事の一部として扱われ、原則OKです。

Q5：設備資金と運転資金、どちらを優先すべき？ A：どちらか一方ではなく、バランスが重要。設備にお金をかけすぎると、開業後の資金繰りが苦しくなります。

まとめ：設備資金は“未来をつくるお金”

設備資金は、単なる「モノを買うためのお金」ではありません。

それは、あなたのビジネスの“基盤”を築くための、大切な投資です。

ただし、無理して多く借りれば良いというわけではありません。

本当に必要な分を見極めて、堅実なスタートを切るために、正しく設備資金を計画してください。

わからないことがあれば、専門家に相談しながら一歩ずつ進めましょう。

あなたの挑戦を、心から応援しています！

お気軽にご相談くださいね。

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