補助金と融資の違いとは？中小企業の資金調達で使い分ける方法を解説

起業して間もない時期は、売上が安定する前に、仕入れ・設備・広告費などの支出が先に発生することがあります。そのため、個人事業主や中小企業の経営者にとって、資金調達の方法を知っておくことは大切です。
資金調達の方法としてよく比較されるのが、「補助金」と「融資」です。どちらも事業に必要なお金を用意する手段ですが、仕組みは異なります。
大きな違いは、返済が必要かどうかと、お金が入るタイミングです。

項目

補助金	融資
返済原則として返済不要	返済が必要
入金のタイミング後払いが一般的	先に資金を受け取れる
主な目的設備投資・販路開拓などの支援	運転資金・設備資金などの確保
注意点必ず採択されるとは限らない	返済計画が必要

補助金は、国や自治体などが事業者の取り組みを支援する制度です。原則として返済不要ですが、多くの場合、先に事業者が費用を支払い、その後に支給される「後払い」の仕組みです。
一方、融資は、金融機関などから事業資金を借りる方法です。返済は必要ですが、事業を始める前や拡大する前に資金を確保しやすい特徴があります。
この記事では、補助金と融資の違いや、資金調達での使い分け方をわかりやすく解説します。

比較項目	補助金	融資
返済の有無	原則として返済不要	返済が必要
入金のタイミング	後払いが一般的	先に資金を受け取れる

補助金は原則として返済不要の支援制度
補助金は、国や自治体などが、事業者の新しい取り組みや成長につながる活動を支援する制度です。たとえば、設備を導入したい、新しいサービスを始めたい、販路を広げたいといった場合に、対象となる経費の一部について支援を受けられる可能性があります。
補助金の大きな特徴は、原則として返済が不要である点です。融資のように毎月返済していくものではないため、資金負担を抑えながら事業投資を進めたい場合に検討しやすい方法です。
ただし、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。多くの場合、申請内容の審査があり、採択された事業者が対象になります。
「採択」とは、申請した事業計画が補助金の目的や条件に合っていると判断され、支援対象として選ばれることです。
また、採択後も、事業を実施したことや経費を支払ったことを示す書類の提出が必要になる場合があります。

融資は借りた資金を返済していく方法
融資は、金融機関などから事業に必要な資金を借りる方法です。金融機関とは、銀行、信用金庫、日本政策金融公庫など、お金の貸し出しや預金などを扱う機関のことです。
融資の特徴は、借りた資金を返済する必要があることです。返済は、金融機関との取り決めに沿って進めていきます。
また、融資では利息が発生することがあります。利息とは、資金を借りたことに対して支払う費用のようなものです。そのため、融資を受ける場合は、借りる金額だけでなく、返済時期や毎月の負担も含めて考える必要があります。
一方で、融資には、事業に必要な資金を先に確保しやすいという特徴があります。売上の入金より先に仕入れや広告費が必要になる場合などは、融資が選択肢になることがあります。

補助金は「後払い」、融資は「先に資金を確保できる」

補助金と融資を使い分けるうえで、特に注意したいのが入金のタイミングです。
補助金は、一般的に「後払い」です。先に事業者が対象経費を支払い、その後、必要な手続きを経て補助金が支給されます。そのため、最初に支払うための資金は自社で用意しておく必要があります。
一方、融資は審査を経て資金を借りる方法のため、事業実施前に資金を確保しやすい点が特徴です。

目的

検討しやすい方法
先に事業資金を確保したい
融資
返済負担を抑えて投資したい
補助金
補助金の入金までの資金を準備したい
融資との併用

補助金は返済不要というメリットがありますが、入金までに時間がかかることがあります。融資は返済が必要ですが、先に資金を確保しやすい方法です。
どちらか一方だけで考えるのではなく、「今すぐ必要な資金なのか」「後から支援を受けたい投資なのか」を分けて考えると、自社に合った資金調達を検討しやすくなります。

補助金・融資を検討するときの流れ

補助金や融資を検討するときは、いきなり制度を探すのではなく、自社の資金状況を整理することから始めると考えやすくなります。
検討の流れ

確認すること
自社に必要な資金を整理する
何に、いつ資金が必要か
制度や金融機関を調べる
補助金、助成金、融資制度などを比較する
必要書類を準備する
事業計画書、見積書、資金計画などを整理する
必要に応じて相談する
金融機関や専門家に確認する

自社に必要な資金を整理する
まずは、何のために資金が必要なのかを整理しましょう。

資金の種類

内容の例	検討しやすい方法
運転資金仕入れ、家賃、広告費、外注費など	融資
設備資金機械、備品、システム、店舗設備など	融資・補助金
販路開拓の資金 Webサイト制作、広告など	補助金
売上入金までのつなぎ資金入金前の支払い対応	融資
新事業の準備資金新商品・新サービスの準備	補助金・融資

運転資金とは、事業を続けるために日常的に必要となる資金のことです。仕入れや家賃、広告費などが含まれます。
設備資金とは、事業に必要な設備や機械、システムなどを導入するための資金です。
このように資金の目的を整理すると、補助金が向いているのか、融資が向いているのかを判断しやすくなります。
また、資金が必要になるタイミングも大切です。補助金は後払いが一般的なため、すぐに必要な資金には向いていない場合があります。

確認項目

見ておきたいポイント	内容
支出の予定	いつ、何に支払いが発生するか
売上の入金予定	売上がいつ入金される見込みか
補助金の入金時期	後払いに対応できるか
融資の返済開始時期	返済後も資金繰りに無理がないか

資金調達では、「必要な金額」だけでなく、「必要な時期」を考えることが重要です。
利用できる制度や金融機関を調べる

必要な資金の目的とタイミングを整理できたら、利用できる制度や金融機関を調べます。
補助金や助成金は、国、自治体、公的機関などが実施している場合があります。融資についても、民間の金融機関や公的機関など、相談先はいくつかあります。

種類	主な相談先・確認先	特徴
補助金	国、自治体、支援機関など	事業投資や販路開拓などを支援
助成金	国、自治体など	要件を満たすことで受給を目指す制度
融資	銀行、信用金庫、日本政策金融公庫など	先に資金を確保できる
制度融資	自治体、金融機関など	自治体と金融機関が連携する制度

制度ごとに、対象者、対象経費、申請期間、必要書類は異なります。制度名だけで判断せず、自社の取り組みに合うかを確認しましょう。
専門家に相談する選択肢もある
補助金や融資を初めて検討する場合、すべてを自分だけで進めるのが不安に感じることもあります。その場合は、金融機関や商工会議所、自治体の相談窓口などに相談する方法もあります。

相談先

相談できる内容の例
金融機関
融資の相談、資金使途の整理
商工会議所・商工会
補助金や経営相談
自治体の相談窓口
地域の支援制度の確認
税理士
資金繰りや会計面の相談
行政書士
補助金申請書類の作成支援など
中小企業診断士
事業計画や経営課題の整理

税務・法律・労務に関わる具体的な判断が必要な場合は、それぞれの分野に対応できる専門家へ確認しましょう。

補助金と融資で迷ったときの判断ポイント

補助金と融資の違いはわかっても、実際に検討する段階では「どちらを選べばよいのか」と迷うことがあります。その場合は、「どちらが得か」だけでなく、資金の目的や必要な時期から考えると判断しやすくなります。

判断ポイント

補助金を検討しやすいケース
融資を検討しやすいケース

返済の有無
返済負担を抑えたい
返済を前提に資金を確保したい
資金が必要な時期
入金を急がない
早めに資金を確保したい
資金の使い道
設備投資・販路開拓など
運転資金・開業資金など
手続き
申請書類や報告書類に対応できる
審査や返済計画に対応できる

返済負担を抑えたいなら補助金を検討
補助金は、原則として返済不要の支援制度です。設備導入、Webサイト制作、広告・販促、業務改善、新商品や新サービスの準備など、事業成長につながる取り組みに活用できる可能性があります。
ただし、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。また、後払いが一般的なため、先に支出する資金を自社で用意する必要があります。
補助金を検討するときは、次の点を確認しましょう。

確認すること	内容
対象になるか	自社の取り組みが制度の目的に合っているか
対象経費か	使いたい費用が補助対象になるか
申請期限	いつまでに申請が必要か
入金タイミング	後払いに対応できるか
採択されない場合	補助金がなくても事業を進められるか

補助金は、事業投資の負担を軽くする手段として活用しやすい一方で、すぐに資金繰りを改善する方法としては使いにくい場合があります。
すぐに資金が必要なら融資を検討

早めに資金を確保したい場合は、融資を検討しやすいです。
起業直後は、売上が安定する前に支払いが発生することがあります。仕入れ、家賃、広告費、外注費、設備費などが重なると、手元資金に不安が出ることもあります。そのような場合、融資によって資金を確保できれば、事業を止めずに進めやすくなります。

融資を検討しやすい場面

理由	内容
開業準備に資金が必要	事業開始前に支出が発生しやすいため
仕入れ資金が必要	売上より先に支払いが発生することがあるため
家賃や外注費に備えたい	継続的な支出に対応するため
広告費を先に使いたい	集客前に費用が発生するため
補助金の入金まで資金が必要	補助金は後払いが一般的なため

ただし、融資は返済が必要です。「借りられるか」だけでなく、「返していけるか」も考えることが大切です。
資金調達の目的に合わせて組み合わせる

資金調達の目的に合わせて組み合わせる

補助金と融資は、どちらか一方に決めるものではありません。目的に合わせて組み合わせる考え方もあります。

方法	役割のイメージ
補助金	成長投資や改善投資の負担を抑える
融資	事業を止めないための資金を確保する
助成金	要件に合う支援制度を活用する
出資	外部の資金と協力を受けて成長を目指す

たとえば、新しい設備を導入したい場合、補助金を活用できれば投資負担を抑えられる可能性があります。しかし、補助金は後払いが一般的なため、先に支払う資金が必要です。その資金を融資で確保し、補助金の支給を受けられた場合に投資負担を軽くするという考え方もあります。
資金調達で迷ったときは、次の順番で整理すると判断しやすくなります。

整理する順番

考える内容	詳細
何に使う資金か	運転資金、設備投資、販路開拓など
いつ必要な資金か	すぐ必要か、後払いでも対応できるか
返済に対応できるか	融資を受けた場合の資金繰りを確認する
補助金の対象になるか	対象経費や申請条件を確認する
併用できるか	融資と補助金を組み合わせる余地を考える

補助金と融資は、どちらが正解というものではありません。自社の資金調達の目的を整理し、無理のない方法を選ぶことが大切です。

FAQ

Q1. 補助金と融資はどちらを先に検討すべきですか？

資金が必要なタイミングによって変わります。すぐに資金が必要な場合は、融資を検討しやすいです。一方、設備投資や販路開拓などであれば、補助金の対象になる制度がないか確認する価値があります。

Q2. 補助金は申請すれば必ず受け取れますか？

補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。多くの場合、申請内容の審査があり、採択された事業者が対象になります。採択されなかった場合も想定して、資金計画を立てることが大切です。

Q3. 補助金と融資は併用できますか？

目的に応じて併用を検討できる場合があります。たとえば、先に必要な資金を融資で確保し、設備投資や販路開拓に補助金を活用する考え方があります。ただし、補助金は後払いが一般的で、融資には返済が必要です。

まとめ｜補助金と融資の違いを理解し、自社に合う資金調達を選ぼう

補助金と融資は、どちらも中小企業や個人事業主にとって大切な資金調達の方法です。
補助金は、国や自治体などが事業者の取り組みを支援する制度で、原則として返済不要です。ただし、後払いが一般的で、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
一方、融資は金融機関などから事業資金を借りる方法です。返済は必要ですが、事業に必要な資金を先に確保しやすい特徴があります。

目的
検討しやすい方法
返済負担を抑えて事業投資をしたい
補助金
すぐに事業資金を確保したい
融資
補助金の入金までの資金を用意したい
融資との併用
設備投資や販路開拓を進めたい
補助金

運転資金を安定させたい
融資

起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、補助金と融資のどちらか一方だけで考える必要はありません。資金調達で迷ったときは、「何のために資金が必要なのか」「いつ必要なのか」「返済に対応できるのか」「補助金の後払いに対応できるのか」を整理することから始めてみてください。
補助金と融資の違いを理解し、自社に合った資金調達を選ぶことで、起業直後の不安を減らしながら、事業の成長に向けた一歩を踏み出しやすくなります。

【無料相談のご案内】

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

フリーダイヤル　0120-335-523

お問い合わせフォーム　https://v-spirits.com/contacts

三浦高

この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

起業支援・経営支援の豊富な実績
起業相談件数3,000件以上
資金調達支援1000件以上
大企業Webサイト多数監修
商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。