創業計画書 日本政策金融公庫活用ガイド｜制度の特徴と申請のポイント
創業融資を申し込むとき、ほぼ必ず提出を求められるのが日本政策金融公庫（以下、公庫）の「創業計画書」です。事業経験が浅い起業直後の個人事業主・中小企業にとって、この1枚に何を書けるかで融資の合否が大きく変わります。本記事では、公庫が用意している創業計画書の役割、8つの記入項目、各項目の書き方のコツ、よくある否決パターンまで、はじめての方にもわかるように整理します。
公庫の「創業計画書」とは何か
創業計画書は、公庫が用意している創業融資申込用の指定様式です。「新規開業・スタートアップ支援資金」など創業者向け融資を申し込むときに、借入申込書とセットで提出します。様式は公庫公式サイトから無料でダウンロードでき、業種ごとの記入例も用意されています。
位置づけとしては、決算書がまだ存在しない創業期の事業者が「自分の事業はこういう仕組みで利益を出し、借入金をこのように返済します」と金融機関に約束するための説明資料です。事業の実績がない以上、計画書の説得力＝事業の信用力と言っても過言ではありません。
創業計画書の8つの記入項目
公庫の創業計画書は、原則として次の8項目で構成されています（A3用紙1〜2枚）。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
各項目は単独で評価されるのではなく、ストーリーとしてつながっているかを審査担当者は見ます。「なぜこの事業を始めるのか」（動機）→「自分にできる根拠があるか」（略歴）→「何を売って、誰に届けるのか」（商品・取引先）→「いくらかけて、どう調達し、どう返すのか」（資金・見通し）――この一本筋を通すことが最大のポイントです。
項目別の書き方ポイント
1. 創業の動機
「ずっと夢でした」では弱く、「現職で感じた市場のニーズ」「これまで培ったスキルとのつながり」など、事業の必然性が伝わる動機を書きます。準備状況（資格取得、研修受講、市場調査など）も添えると説得力が増します。
2. 経営者の略歴等
業種に関係する職務経験・役職・売上規模・実績を具体的に書きます。同業経験がない場合は、関連スキル（営業力・マネジメント力など）と、不足を補う体制（仕入先・パートナー）で代替できることを示します。
3. 取扱商品・サービス
商品・サービスの内容、価格、セールスポイント、ターゲット顧客、競合との差別化を簡潔に整理します。「誰の、どんな困りごとを、いくらで、どう解決するか」が1〜2行で伝わるよう書くのが理想です。
4. 取引先・取引関係等
販売先・仕入先・外注先と、それぞれの掛け取引（売掛・買掛サイト）を記入します。BtoCで掛け取引がない場合は「一般個人」と書きますが、想定顧客像を補足で添えると印象が良くなります。
5. 従業員
常勤・パート・家族従業員の人数を記入します。創業時は本人のみでもよく、増員予定があれば事業計画と連動させて記載します。
6. お借入の状況
住宅ローン・自動車ローン・カードローンなど個人の借入を記入します。隠さずに正確に書くことが鉄則です。信用情報は照会されるため、虚偽記載は致命傷になります。
7. 必要な資金と調達方法
「設備資金」「運転資金」の内訳と、自己資金・親族借入・公庫借入・民間借入の調達割合を記入します。設備資金は見積書、運転資金は3〜6か月分の経費根拠を添えると審査がスムーズです。
8. 事業の見通し（月平均）
創業当初と軌道に乗った後の、売上高・売上原価・経費・利益の月次見込みを書きます。売上＝客単価×客数×営業日数のように、必ず根拠数値を分解して説明できる状態にしておきます。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
数値計画（収支計画・資金繰り）の組み立て方
創業計画書の8番目「事業の見通し」は、審査担当者がもっとも目を凝らして見る項目です。次の3点を押さえると、数字の説得力が大きく変わります。
- 売上の根拠を分解する：「客単価×客数×営業日数」「単価×契約件数」のように、誰が見ても再現できる計算式に落とす
- 固定費・変動費を区別する：家賃・人件費・通信費・広告費などの固定費と、原材料・仕入などの変動費を分けて把握する
- 借入返済額を月次経費に含める：返済額を含めた状態で「いくら稼げば成り立つか」を見せる
創業初期は売上が立ち上がるまで時間がかかるため、「3〜6か月の赤字に耐えられる運転資金」をどう確保するかも、計画書上で明確に示しておきましょう。
創業計画書でよくある否決パターン
公庫の担当者が違和感を覚えやすい、典型的なNGパターンをまとめます。
- 事業内容と経営者の経歴に接点がない（説得力に欠ける）
- 売上見込みの根拠が「希望的観測」になっている
- 自己資金が極端に少ない、または出所が説明できない
- 運転資金の積算が雑で、月次でいくら必要かが不明
- 個人借入を記載していない、信用情報に懸念がある
- 競合調査が浅く、差別化要素が抽象的
1つでも該当すると、面談で深掘りされて答えに窮し、計画全体の信頼を落とすケースが目立ちます。提出前に、第三者の目で読み返すか、認定支援機関などの専門家にレビューを受けると安全です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 創業計画書は手書きと印字、どちらが有利ですか？
有利・不利はありません。読みやすさと正確さが大事です。文字数が多い場合や数値計算が必要な項目はパソコン入力、補足のメモは手書き、と使い分けてもかまいません。
Q2. 別紙で資料を添付しても良いですか？
むしろ歓迎されます。市場調査結果、見積書、競合比較表、店舗図面、ホームページ案などを添付し、計画書本体ではコンパクトに伝える構成が好印象です。
Q3. 公庫の様式以外の事業計画書フォーマットでもよいですか？
創業計画書は公庫指定様式での提出が原則です。社内用の詳細版事業計画書を別途準備し、公庫指定様式は「サマリー版」と位置づけるのが現実的です。
Q4. 申込から融資実行までどれくらいかかりますか？
創業融資は、申込から面談、審査、契約、着金まで、おおむね3週間〜1か月半が目安です。物件契約や設備発注のスケジュールから逆算して、早めに動くようにしましょう。
まとめ｜創業計画書は「事業の説明書」
公庫の創業計画書は、決算書がない事業者にとって「自分自身を金融機関に説明するための1枚」です。動機・略歴・商品・取引先・資金・見通しの8項目を、ストーリーとしてつなげて書くことが何より重要です。数値計画は根拠を分解し、借入返済まで含めた現実的な収支で示しましょう。書類の精度を高めれば高めるほど、面談での質問にも答えやすくなり、結果として審査通過率は確実に上がります。自分だけで悩まず、無料相談などを活用しながら、納得感のある計画書を仕上げてください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
