カフェを開業して創業融資を申請するとき、日本政策金融公庫の「創業計画書」をどう書くかは融資の可否を決定づける大きなポイントです。カフェは席数・滞在時間・客単価のバランスが他の飲食店と異なるため、その特性を反映した計画書が求められます。本記事では、公庫書式の創業計画書を、カフェ業態の開業を想定して項目別に記入例とともに解説します。
カフェの創業計画書とは｜公庫融資審査の核となる書類
日本政策金融公庫の創業融資を申請するときに必須となる「創業計画書」は、新たに事業を始める方が、どのような事業を、どう運営し、どう返済原資を生み出していくかを書面で示す書類です。カフェの場合、客単価は1,000〜2,000円と飲食店としては低めですが、滞在時間が長く回転率が上がりにくい業態特性があります。計画書ではこの特性を踏まえた売上設計が必要です。
計画書は公庫公式サイトからフォーマットがダウンロードでき、A3用紙1枚に9項目が並ぶシンプルな構成です。本記事執筆時点（2026年5月）の情報をもとに解説しますが、書式は公式サイトの最新版を必ず確認してください。
カフェの創業計画書 記入例｜公庫書式の項目別書き方
公庫の創業計画書は、次の9項目で構成されています。それぞれカフェ開業を想定した記入例を順に解説します。
1. 創業の動機
なぜカフェを始めるのか、その背景を具体的に書きます。「カフェが好きだから」だけでは弱く、業界経験・コンセプト・地域ニーズをセットで記載するのがポイントです。
記入例：「都内の有名カフェチェーンで7年間勤務し、後半3年間は店長として店舗運営を担当。月商700万円規模の店舗で人件費率・原価率の管理を経験した。出店予定の○○エリアは20〜30代女性の通勤動線にあるが、ゆっくり過ごせるサードプレイス型カフェが少ない。スペシャルティコーヒーと自家製スイーツを軸に、滞在型の小規模カフェを開業する。」
2. 経営者の略歴等
勤務先・在籍期間・役職・売上規模を時系列で書きます。バリスタとしての技術歴だけでなく、店舗運営・スタッフ教育・原価管理などのマネジメント経験を数字で示すと説得力が増します。コーヒーマイスター・ジュニアラテアートチャンピオンなどの資格・受賞歴も忘れずに記載します。
3. 取扱商品・サービス
主力メニュー（ドリンク・フード・スイーツ）と客単価・想定客層・売上構成比を記入します。セールスポイント欄では、他店との差別化要素（自家焙煎・産地直送・特定の豆へのこだわり・自家製ケーキ・タオル替え無料Wi-Fi等の滞在性）を明記します。
4. 取引先・取引関係等
カフェはBtoCのため、販売先欄に「一般個人」と記載します。仕入先には、コーヒー豆卸（焙煎所名）・乳製品卸・パン菓子材料卸の業者名を具体的に書き、回収条件（基本は現金）と支払条件（月末締め翌月払いなど）を記入します。
5. 従業員
開業時の人員構成を記載します。本人＋パート1〜2名が一般的です。シフトの組み方（モーニング・ランチ・カフェタイム）も自由記述欄で補足するとよいでしょう。
6. お借入の状況
個人としての住宅ローン・カーローン・カードローンの残高を正直に記入します。虚偽記載が発覚すると審査は通りません。
7. 必要な資金と調達方法
カフェの開業資金は700万〜1,500万円が相場です。「設備資金」と「運転資金」に分けて記入します。
記入例（設備資金）：内装工事費 400万円／エスプレッソマシン・グラインダー 120万円／厨房機器一式 150万円／店舗保証金 150万円／看板・サイン・什器 80万円
記入例（運転資金）：家賃・人件費・食材仕入・光熱費の合計250万円（3か月分）
調達方法は、自己資金・親族からの援助・公庫融資の内訳を明記します。
8. 事業の見通し（売上計画）
客単価・1日の客数・営業日数を試算します。カフェは座席回転率が1.5〜2回転と低めなので、席数を起点にした試算が現実的です。
例：客単価1,300円 × 1日30名 × 25日 ＝ 月商97.5万円
9. 自由記述欄
セールスポイント・差別化戦略・補足したい事業計画があれば記入します。カフェなら「時間帯別の売上構成（モーニング15％／ランチ40％／カフェ45％）」「物販（豆販売・焼き菓子テイクアウト）の比率」など、より細かい設計を書くアピール欄として有効活用しましょう。
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カフェの創業計画書を書くときのポイント
1. 滞在型業態であることを売上計画に反映する
カフェは滞在時間が長く、座席回転率が居酒屋やランチ専門店より低いビジネスです。「席数12席 × 回転率1.5 × 営業時間内回転数 ＝ 1日客数」のように、席数を起点に売上を組み立てると現実的な計画になります。
2. カフェ業界の経験を定量化する
「コーヒーが好き」ではなく「店長として月商700万円規模の店舗運営、原価率28％・人件費率28％管理」のように数字で示します。資格・受賞歴・在籍年数は、開業後の店舗運営能力を示す重要な指標です。
3. 時間帯別売上構成を示す
カフェは「朝の通勤客」「ランチ客」「午後のゆっくり客」と時間帯ごとに客層が変わります。時間帯別の客単価・客数・売上比率を示すと、業態理解の深さが伝わります。
4. 見積書ベースで設備資金を書く
必要な資金欄の数字は、必ず見積書ベースで書きます。エスプレッソマシンと内装工事は見積を取り、見積書のコピーを添付すると計画の精度が高いと判断されやすくなります。
カフェの創業計画書 売上計画の記入例
店舗規模：席数14席／営業時間9〜20時／営業日数25日／月の前提
創業当初（1〜3か月）の売上計画：
- 客単価：1,100円
- 1日の客数：22名（朝6名／ランチ8名／カフェ8名）
- 月商：60.5万円
軌道に乗った後（6か月以降）の売上計画：
- 客単価：1,350円（フード追加・ケーキ単価UP）
- 1日の客数：35名（朝10名／ランチ12名／カフェ13名）
- 月商：118万円
- 豆販売・物販：月8万円
- 合計月商：126万円
カフェはリピーターを育てるビジネスです。創業当初は控えめに、軌道に乗った段階で現実的な上限値を書くことで、無理のない返済計画を示せます。
カフェの創業計画書でよくある失敗例
1. 客単価を高く見積もりすぎる
カフェの客単価は800〜1,500円が一般的です。「客単価2,500円」のような過大な計画は根拠を求められた時点で崩れます。提供メニューと組み合わせ販売のシナリオから単価を逆算しましょう。
2. 回転率を高く見積もりすぎる
カフェの座席回転率は1.5〜2.0が現実的です。「ランチ3回転・カフェ2回転」のような計画は、滞在型業態として無理があります。
3. 物販・テイクアウトの位置付けが曖昧
カフェは豆販売・焼き菓子・グッズ販売など、店内売上以外の収益源を持てる業態です。これらを設計に組み込まないと、収益機会を逃した計画書になります。
カフェの創業計画書に関するFAQ
Q1. カフェの開業に必要な資格は何ですか？
A. 飲食店営業許可・食品衛生責任者の資格が必須です。食品衛生責任者は調理師・栄養士・製菓衛生師の有資格者でなければ、6時間程度の養成講習会を受講して取得します。
Q2. カフェの創業計画書では座席数を必ず書きますか？
A. 公庫指定書式の必須項目ではありませんが、自由記述欄や別紙で必ず示すことを推奨します。座席数は売上の上限を決める基礎指標なので、審査担当者にとって重要な情報です。
Q3. カフェは黒字化までどれくらいかかりますか？
A. 立地や業態によりますが、開業から9〜15か月で単月黒字化、2〜3年で累計黒字化が目安です。資金計画では運転資金を6か月分以上確保しておくと安心です。
まとめ
カフェの創業計画書は、「滞在型業態の特性を反映した売上設計」と「飲食業の運営経験の定量化」がそろって初めて評価される書類です。席数・回転率・客単価・時間帯別構成を地に足のついた数字で示すことが、融資成功の第一歩です。書類作成に不安がある場合は、創業融資に強い専門家への相談を活用しましょう。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
カフェの創業計画書を書くときのポイント
1. 滞在型業態であることを売上計画に反映する
カフェは滞在時間が長く、座席回転率が居酒屋やランチ専門店より低いビジネスです。「席数12席 × 回転率1.5 × 営業時間内回転数 ＝ 1日客数」のように、席数を起点に売上を組み立てると現実的な計画になります。
2. カフェ業界の経験を定量化する
「コーヒーが好き」ではなく「店長として月商700万円規模の店舗運営、原価率28％・人件費率28％管理」のように数字で示します。資格・受賞歴・在籍年数は、開業後の店舗運営能力を示す重要な指標です。
3. 時間帯別売上構成を示す
カフェは「朝の通勤客」「ランチ客」「午後のゆっくり客」と時間帯ごとに客層が変わります。時間帯別の客単価・客数・売上比率を示すと、業態理解の深さが伝わります。
4. 見積書ベースで設備資金を書く
必要な資金欄の数字は、必ず見積書ベースで書きます。エスプレッソマシンと内装工事は見積を取り、見積書のコピーを添付すると計画の精度が高いと判断されやすくなります。
カフェの創業計画書 売上計画の記入例
店舗規模：席数14席／営業時間9〜20時／営業日数25日／月の前提
創業当初（1〜3か月）の売上計画：
- 客単価：1,100円
- 1日の客数：22名（朝6名／ランチ8名／カフェ8名）
- 月商：60.5万円
軌道に乗った後（6か月以降）の売上計画：
- 客単価：1,350円（フード追加・ケーキ単価UP）
- 1日の客数：35名（朝10名／ランチ12名／カフェ13名）
- 月商：118万円
- 豆販売・物販：月8万円
- 合計月商：126万円
カフェはリピーターを育てるビジネスです。創業当初は控えめに、軌道に乗った段階で現実的な上限値を書くことで、無理のない返済計画を示せます。
カフェの創業計画書でよくある失敗例
1. 客単価を高く見積もりすぎる
カフェの客単価は800〜1,500円が一般的です。「客単価2,500円」のような過大な計画は根拠を求められた時点で崩れます。提供メニューと組み合わせ販売のシナリオから単価を逆算しましょう。
2. 回転率を高く見積もりすぎる
カフェの座席回転率は1.5〜2.0が現実的です。「ランチ3回転・カフェ2回転」のような計画は、滞在型業態として無理があります。
3. 物販・テイクアウトの位置付けが曖昧
カフェは豆販売・焼き菓子・グッズ販売など、店内売上以外の収益源を持てる業態です。これらを設計に組み込まないと、収益機会を逃した計画書になります。
カフェの創業計画書に関するFAQ
Q1. カフェの開業に必要な資格は何ですか？
A. 飲食店営業許可・食品衛生責任者の資格が必須です。食品衛生責任者は調理師・栄養士・製菓衛生師の有資格者でなければ、6時間程度の養成講習会を受講して取得します。
Q2. カフェの創業計画書では座席数を必ず書きますか？
A. 公庫指定書式の必須項目ではありませんが、自由記述欄や別紙で必ず示すことを推奨します。座席数は売上の上限を決める基礎指標なので、審査担当者にとって重要な情報です。
Q3. カフェは黒字化までどれくらいかかりますか？
A. 立地や業態によりますが、開業から9〜15か月で単月黒字化、2〜3年で累計黒字化が目安です。資金計画では運転資金を6か月分以上確保しておくと安心です。
まとめ
カフェの創業計画書は、「滞在型業態の特性を反映した売上設計」と「飲食業の運営経験の定量化」がそろって初めて評価される書類です。席数・回転率・客単価・時間帯別構成を地に足のついた数字で示すことが、融資成功の第一歩です。書類作成に不安がある場合は、創業融資に強い専門家への相談を活用しましょう。
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この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
カフェの創業計画書を書くときのポイント
1. 滞在型業態であることを売上計画に反映する
カフェは滞在時間が長く、座席回転率が居酒屋やランチ専門店より低いビジネスです。「席数12席 × 回転率1.5 × 営業時間内回転数 ＝ 1日客数」のように、席数を起点に売上を組み立てると現実的な計画になります。
2. カフェ業界の経験を定量化する
「コーヒーが好き」ではなく「店長として月商700万円規模の店舗運営、原価率28％・人件費率28％管理」のように数字で示します。資格・受賞歴・在籍年数は、開業後の店舗運営能力を示す重要な指標です。
3. 時間帯別売上構成を示す
カフェは「朝の通勤客」「ランチ客」「午後のゆっくり客」と時間帯ごとに客層が変わります。時間帯別の客単価・客数・売上比率を示すと、業態理解の深さが伝わります。
4. 見積書ベースで設備資金を書く
必要な資金欄の数字は、必ず見積書ベースで書きます。エスプレッソマシンと内装工事は見積を取り、見積書のコピーを添付すると計画の精度が高いと判断されやすくなります。
カフェの創業計画書 売上計画の記入例
店舗規模：席数14席／営業時間9〜20時／営業日数25日／月の前提
創業当初（1〜3か月）の売上計画：
- 客単価：1,100円
- 1日の客数：22名（朝6名／ランチ8名／カフェ8名）
- 月商：60.5万円
軌道に乗った後（6か月以降）の売上計画：
- 客単価：1,350円（フード追加・ケーキ単価UP）
- 1日の客数：35名（朝10名／ランチ12名／カフェ13名）
- 月商：118万円
- 豆販売・物販：月8万円
- 合計月商：126万円
カフェはリピーターを育てるビジネスです。創業当初は控えめに、軌道に乗った段階で現実的な上限値を書くことで、無理のない返済計画を示せます。
カフェの創業計画書でよくある失敗例
1. 客単価を高く見積もりすぎる
カフェの客単価は800〜1,500円が一般的です。「客単価2,500円」のような過大な計画は根拠を求められた時点で崩れます。提供メニューと組み合わせ販売のシナリオから単価を逆算しましょう。
2. 回転率を高く見積もりすぎる
カフェの座席回転率は1.5〜2.0が現実的です。「ランチ3回転・カフェ2回転」のような計画は、滞在型業態として無理があります。
3. 物販・テイクアウトの位置付けが曖昧
カフェは豆販売・焼き菓子・グッズ販売など、店内売上以外の収益源を持てる業態です。これらを設計に組み込まないと、収益機会を逃した計画書になります。
カフェの創業計画書に関するFAQ
Q1. カフェの開業に必要な資格は何ですか？
A. 飲食店営業許可・食品衛生責任者の資格が必須です。食品衛生責任者は調理師・栄養士・製菓衛生師の有資格者でなければ、6時間程度の養成講習会を受講して取得します。
Q2. カフェの創業計画書では座席数を必ず書きますか？
A. 公庫指定書式の必須項目ではありませんが、自由記述欄や別紙で必ず示すことを推奨します。座席数は売上の上限を決める基礎指標なので、審査担当者にとって重要な情報です。
Q3. カフェは黒字化までどれくらいかかりますか？
A. 立地や業態によりますが、開業から9〜15か月で単月黒字化、2〜3年で累計黒字化が目安です。資金計画では運転資金を6か月分以上確保しておくと安心です。
まとめ
カフェの創業計画書は、「滞在型業態の特性を反映した売上設計」と「飲食業の運営経験の定量化」がそろって初めて評価される書類です。席数・回転率・客単価・時間帯別構成を地に足のついた数字で示すことが、融資成功の第一歩です。書類作成に不安がある場合は、創業融資に強い専門家への相談を活用しましょう。
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
