フランチャイズ開業でも創業融資は受けられるのか

結論として、フランチャイズに加盟する形での開業でも、日本政策金融公庫をはじめとする創業融資は問題なく利用できます。公庫の融資制度には「フランチャイズだから不可」という制限はありません。

ただし、フランチャイズの場合は「本部のマニュアルどおりにやるだけ」と見られがちで、申請者自身の経営に対する主体性や計画性が問われやすい傾向があります。審査を通すためには、独自業態以上に自分の言葉で事業計画を語れる準備が求められます。

フランチャイズの創業融資で使える主な制度

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

2024年4月に旧「新規開業資金」を引き継ぐ形でスタートした制度です。融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、無担保・無保証人での利用も可能です。フランチャイズ開業でも問題なく申請でき、創業融資の第一候補となる制度です。

自治体の制度融資

都道府県や市区町村が金融機関と連携して提供する融資制度で、金利の一部を自治体が補助するため、公庫よりも低金利で利用できるケースがあります。自治体によって対象者や条件が異なるため、開業する地域の制度を事前に確認しておきましょう。

ポイント1：自己資金を十分に確保する

創業融資の審査において、自己資金の額は最も重視される項目のひとつです。公庫の融資では明確な「自己資金比率○%以上」という基準は公表されていませんが、実務上は開業費用の3分の1程度の自己資金があると審査がスムーズに進みやすいとされています。

フランチャイズ開業で必要な自己資金の考え方

フランチャイズの場合、開業費用の総額は加盟金・保証金・内装工事費・設備費・研修費など、本部が提示する概算で把握できます。審査では「初期費用だけでなく、開業後数か月の運転資金も見込んでいるか」が確認されます。

自己資金の準備で押さえたい点は以下のとおりです。

• 加盟金＋初期費用の総額に対して3分の1以上の自己資金を目指す
• 開業後3〜6か月分の生活費を別途確保しておく
• 自己資金の出所が説明できること（コツコツ貯めた預金は高評価）
• 親族からの借入は贈与との区別を明確にしておく

ポイント2：創業計画書で「主体性」を示す

フランチャイズ開業で最も注意すべきポイントが、創業計画書における「主体性」の示し方です。

公庫の審査担当者は「この人は本部の看板に頼っているだけではないか」「自分で考えて経営できる人か」を見ています。フランチャイズの仕組みに頼ること自体は問題ありませんが、申請者自身の経営意欲と計画性を伝えることが不可欠です。

創業計画書に盛り込むべき内容

• なぜこのフランチャイズを選んだのか（比較検討した経緯）
• 自分自身の経験やスキルがどう活きるのか
• 出店エリアの商圏分析（競合・ターゲット・需要）
• 売上見通しの根拠（本部提供データ＋自身の市場調査）
• 開業後にどのように集客し、リピーターを増やすのか

本部提供の収支モデルをそのまま転記するだけでは評価されません。自分なりの調査や分析を加えて、計画の根拠を厚くすることが大切です。

ポイント3：フランチャイズ本部の信頼性を裏付ける

審査では、加盟するフランチャイズ本部の信頼性も間接的に評価されます。過去に本部で金融トラブルや加盟店の大量離脱があった場合、融資のハードルが上がる可能性があります。

本部の信頼性を示すために準備したい資料

• フランチャイズ契約書（加盟条件、ロイヤリティ、解約条件の明記）
• 本部の会社概要・沿革・加盟店数の推移
• 既存加盟店の収支実績（本部から開示されている場合）

審査担当者が「この本部に加盟して大丈夫か」を判断できる材料を整えておくことで、融資審査がスムーズに進みます。

審査で見られるチェックポイント

申請者の経歴・スキル

飲食業のフランチャイズであれば飲食業の経験、サービス業であればサービス業の経験が評価されます。業界未経験の場合は、マネジメント経験や関連スキルを具体的にアピールする必要があります。

資金計画の妥当性

初期費用と運転資金の見積もりが現実的かどうかが確認されます。本部の概算だけでなく、自分で見積もりを取った根拠資料があるとより説得力が増します。

返済計画の実現可能性

売上見通しに対して、返済原資が確保できるかが審査のポイントです。楽観的な売上予測ではなく、保守的なシナリオでも返済が可能な計画を提示することが重要です。

面談での受け答え

公庫の融資審査では面談が実施されます。創業計画書の内容を自分の言葉で説明できること、想定外の質問にも誠実に答えられることが求められます。「本部に聞いてください」という回答は避け、自分自身が事業の当事者であることを示しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. フランチャイズだと融資の審査が厳しくなりますか？

フランチャイズだからといって審査基準が厳しくなるわけではありません。ただし、「本部頼み」と見なされると主体性の評価が下がるため、自分自身の経営意欲と計画性を創業計画書と面談で示す必要があります。

Q. 加盟金も融資で賄えますか？

加盟金は創業融資の対象経費に含めることができます。ただし、加盟金の全額を融資に頼る計画は「自己資金不足」と判断されるリスクがあります。加盟金の一部は自己資金で用意し、残りを融資で補う計画が望ましいです。

Q. 自己資金がほとんどない場合でも融資は受けられますか？

制度上は自己資金ゼロでも申請は可能ですが、実務上は審査通過が難しくなります。自己資金が少ない場合は、まず資金を貯める期間を設けるか、親族からの支援を検討するのが現実的です。

Q. 複数のフランチャイズを比較検討した方がよいですか？

はい。審査では「なぜこのフランチャイズを選んだのか」が問われるため、複数の本部を比較検討した経緯を説明できると、主体的に判断したことの証明になります。

まとめ

フランチャイズ開業でも創業融資は問題なく利用できます。審査を通すためのポイントは、十分な自己資金の確保、創業計画書での主体性の表現、フランチャイズ本部の信頼性の裏付けの3つです。

特に重要なのは、「本部のブランドに乗るだけ」ではなく、自分自身が経営者として事業を動かしていく意思と計画があることを、書類と面談の両方で伝えることです。融資申請に不安がある場合は、創業融資の専門家に早い段階で相談することで、計画書の完成度を高め、審査通過の可能性を引き上げることができます。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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