美容室の内装費・設備費は融資でどこまで賄える？敷金・礼金は対象外という線引き
美容室の内装費・設備費は創業融資で賄える？対象になる範囲を整理
美容室を開業するとき、費用の大きな割合を占めるのが内装工事費とシャンプー台・セット面などの設備費です。「この内装費と設備費は、創業融資でどこまで賄えるのか」という点は、開業準備を始めたばかりの方が特につまずきやすいポイントです。結論から言うと、内装費・設備費は創業融資の「設備資金」として対象になりますが、物件取得にかかる費用の一部は資金使途に含められません。この記事では、美容室開業を控える方向けに、内装費・設備費のうち融資の対象になる範囲と、資金計画の立て方を整理します。なお、融資制度の金利や限度額は変わりやすいため、本記事の数字は執筆時点（2026年7月）の情報として参考にし、申請前には必ず最新の公式情報をご確認ください。
結論：内装費・設備費は創業融資の「設備資金」として対象になる
日本政策金融公庫の創業計画書では、必要な資金を「設備資金」と「運転資金」の2つに分けて記入します。美容室の内装工事費、シャンプー台・セット面・椅子・ミラーなどの什器、ドライヤーやスチーマーといった美容機器の購入費は、いずれも設備資金として資金使途に計上できます。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と定められている「新規開業・スタートアップ資金」が、美容室開業でよく利用される制度です。個人サロン規模の開業であれば、内装費・設備費を含めた必要資金を十分カバーできる設計になっています。
内装費・設備費を計上するときの注意点
設備資金として内装費・設備費を計上する際は、内装業者や設備メーカーから見積書を取得しておく必要があります。事業計画書では「何にいくら使うか」を具体的な金額の根拠とともに示すことが求められるため、口頭の概算ではなく、正式な見積書をもとに金額を積み上げましょう。
また、内装・設備にどこまで費用をかけるかは、売上計画とのバランスで考えることが大切です。開業直後から満席を前提にした高額な内装投資は、返済計画との整合性が問われやすくなります。席数・客単価・稼働率から見込める売上に対して、無理のない設備投資の規模になっているかを、事業計画書全体の中で確認しておきましょう。
内装費・設備費だけで開業資金は足りるか｜運転資金も忘れずに
内装費・設備費（設備資金）に目が行きがちですが、開業後しばらくの間、売上が安定しない時期を乗り切るための運転資金も必ず計画に組み込む必要があります。運転資金には、家賃・水道光熱費・材料費・スタッフの人件費などが含まれます。人件費や役員報酬は事業活動に必要な経費として運転資金の対象になりますが、開業者自身の生活費は運転資金の対象にはなりません。
設備資金に運転資金を合わせた必要資金の総額を把握したうえで、自己資金でどこまで賄い、融資でどこまで調達するかを組み立てるのが、美容室開業の資金計画の基本的な流れです。
創業融資の基礎知識｜金利・据置期間・スケジュール
美容室開業で多く利用される「新規開業・スタートアップ資金」は、原則として無担保・無保証人で借り入れが可能な制度です。2026年6月1日現在の基準利率は、無担保・創業期（税務申告2期未了）の場合で年3.45〜5.15%です。有担保の場合は年2.50〜4.80%とより低い金利水準になります。創業期の方が無担保で利用する場合は、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性があります。ただし実際の適用可否は審査や条件によって異なるため、「必ず適用される」と決めつけずに申請先で確認してください。
元金返済の据置期間は5年以内で設定でき、据置期間中は利息のみの支払いになるため、開業直後で売上が不安定な時期のキャッシュフローに余裕を持たせられます。申請から融資実行までは、書類提出後おおむね3週間〜1か月が目安です。書類準備の期間を含めると、合計で約2か月を見込んでおくと安全です。内装工事や物件契約のスケジュールと、融資の審査スケジュールがかみ合うよう、逆算して準備を始めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. シャンプー台やセット面の購入費も融資でまかなえますか？
はい、シャンプー台・セット面・椅子・ミラーなどの美容機器・什器の購入費は、設備資金として創業融資の対象になります。見積書を取得し、金額の根拠を明確にしておきましょう。
Q. 内装費用が予算より膨らんだ場合、融資額を後から増やせますか？
融資額は審査時点の事業計画書・見積書をもとに決定されるため、着工後の増額は簡単ではありません。内装・設備の見積もりは複数業者で比較し、余裕を持った金額で事業計画書に反映しておくことをおすすめします。
まとめ
美容室の内装費・設備費は、創業融資の設備資金として対象になります。内装・設備にかかる費用を見積書ベースで正確に把握し、運転資金も含めた必要資金の全体像をつかんだうえで、自己資金と融資のバランスを組み立てることが、開業準備をスムーズに進めるポイントです。資金計画や事業計画書の作り方に不安がある場合は、創業融資に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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