フランチャイズ加盟の事業計画書、提出前に潰しておく4つの穴｜創業融資の審査で説明を求められる箇所
フランチャイズに加盟して開業するとき、事業計画書は2回書くことになります。1回目は加盟先を選ぶために自分で試算するもの、2回目は日本政策金融公庫などに創業融資を申し込むために出すものです。この記事が扱うのは後者、つまり提出する創業計画書のほうです。
加盟の検討で作った試算をそのまま提出用に転記すると、読む相手が変わったことに気づかないまま出すことになります。加盟の判断では「この事業は儲かるか」を見ていますが、審査では「この人がこの資金を借りて返せるか」を見ています。同じ数字でも、説明を足す場所が変わります。
ここでは、提出前に潰しておきたい4つの穴を順に見ていきます。数字は2026年8月時点のもので、制度や利率は変わります。
落とし穴1｜加盟契約の期間と返済期間のずれを説明していない
フランチャイズ契約には期間があり、満了時に更新するかどうかを判断する形になります。一方、創業融資の返済期間は、新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合で設備資金が20年以内、運転資金は原則10年以内です。融資限度額は7,200万円で、うち運転資金が4,800万円という枠になっています。
この2つを並べると、返済の途中で契約の更新時期が来る組み合わせがよく出てきます。計画書に返済年数だけを書いて出すと、更新のタイミングで何が起きるのかが読み取れません。契約期間が何年で、更新の条件がどうなっていて、更新時に追加の負担が発生する契約かどうかを、返済計画の横に並べて書いておくと説明が通ります。
元金返済の据置は5年以内で据置中は利息のみの支払いになります。開店直後の資金繰りを楽にするために据置を長く取る場合、その後に元金の返済が始まる時期と、契約更新の時期が重なっていないかも見ておく部分です。
落とし穴2｜開店前に出ていく費用が計画から抜けている
本部から示される開業資金の一覧は、加盟に必要なものを並べた表であって、開業までに手元から出ていくお金の全部ではありません。計画書を書くときに抜けやすいのは、次のような費用です。
- 本部研修に参加している期間の自分と家族従業員の人件費
- 開店前に募集をかけるための求人広告費と、採用後の研修期間の給与
- 本部指定の初期発注分（商品・資材・ユニフォームなど）の代金
- 開店告知のチラシや地域向けの販促にかかる費用
これらは開店して売上が立つ前に発生します。抜けたまま申し込むと、開店後の運転資金として見込んでいた分がそこに消え、計画の初月から数字がずれます。見積や本部資料をもとに、開店日より前に支払いが起きるものを時系列で並べ直すところから始めてください。
並べ直すときは、金額だけでなく支払い月を入れておくと計画書に落としやすくなります。研修が2か月あるなら人件費はその2か月分、求人は開店の何週間前に出すのか、初期発注の代金はいつ引き落とされるのか。月ごとに置いていくと、資金が一番薄くなる月がどこかが見えます。その月を乗り切れる形になっているかどうかが、資金使途の説明の骨格になります。資金使途は事業に必要な支出であることが前提のため、個別の支出を含められるかどうかで迷う部分は、申請先に確認しながら整えてください。
💬 監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡から一言
返済力が乏しいから減額する、ということはありません。返済は返済期間で調整できる話なので、収益の中から返済金が出せることを計画で示していただければ済みます。審査する側から先に見ているのは、事業そのものが成り立っているかどうかのほうです。返済比率の数字を作り込む前に、売上と経費の組み立てを固めていただくと、話が早く進みます。
落とし穴3｜未経験をカバーする策として弱いものを書いてしまう
フランチャイズは未経験の業種で始める人が多く、経験不足をどう補うかが計画書の論点になりやすい部分です。ここでよく書かれるのが「同業のメンターから定期的に助言を受ける」「経理や専門技術は業務委託でプロに任せる」という2つですが、どちらも経営そのものへの関与としては弱く、有効なカバー策とは言えません。
説得力を持たせる方向は、事業経験者を役員として迎えるなど、事業運営に直接関わる体制を作ることです。本部の研修やスーパーバイザーの巡回があることは事実として書いてよいのですが、それは本部側の支援であって、自社の運営体制の説明とは別に扱われます。
書き分け方としては、本部から受けられる支援を1つの段落にまとめ、そのうえで自社側に誰がいて何を担当するのかを別の段落に書きます。前職での経験が業種として直結しない場合でも、人を採って回した経験、原価や在庫を見ていた経験、複数の取引先を抱えていた経験は運営の話につながります。業種が違うから書けないと判断して省いてしまうと、計画書の中で経営者の姿が薄くなります。
落とし穴4｜代表者の他の会社の決算に触れていない
創業融資だから決算書は関係ない、という理解は正しくありません。見られる決算書があるなら審査の材料になります。具体的には2つの場面があります。
ひとつは、法人を新しく設立して加盟する場合で、一期でも決算が締まっていればその決算書を見ます。もうひとつは、代表者が他に会社を経営している場合で、その会社の決算書も見られます。副業として持っている法人や、家業を引き継いでいる法人がある方は、申込法人だけで話が完結しません。
審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。他社の決算があること自体が結果を決めるわけではないため、隠すのではなく、経緯を説明できる状態にしておく形になります。
あわせて、自己資金についても触れておきます。制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっていません。旧制度にあった10分の1という条件が今も残っていると思っている方がいますが、現行の制度に固定の割合要件はありません。ただし自己資金が審査の判断材料のひとつであることは変わらないため、加盟金の支払いで手元が薄くなる前に、どこまでを自分の資金として残しておくかを決めておく形になります。
提出前に見直す4項目
- 加盟契約の期間・更新条件を、返済年数と据置期間の横に並べて書いたか
- 開店日より前に支払いが発生する費用を時系列で洗い出したか
- 未経験のカバー策を、運営に直接関わる体制の話として書いたか
- 代表者が関わる他の法人の決算について、説明できる材料をそろえたか
数字の前提と進め方）
2026年6月1日現在の基準利率は、創業期（税務申告を2期終えていない時期）に利用する場合で年3.45〜5.15%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性がありますが、適用の可否は利用する制度や審査・条件によって変わるため、申請先で確認してください。この引下げは担保の有無を問わず対象になります。
スケジュールは、書類提出後おおむね3週間から1か月で実行という流れです。準備を含めると合計で2か月程度を見ておくと、開店日から逆算したときに慌てずに済みます。加盟契約の締結時期と申し込みの時期が近いほど、上に挙げた4つの穴を埋める時間が取れなくなります。
まとめ
フランチャイズの創業計画書でつまずくのは、数字の作り方そのものより、加盟の検討で使った資料をそのまま提出用に流用してしまうところです。契約の期間、開店前に出ていくお金、運営体制、代表者が関わる他の法人。この4つは本部の資料には載っていないか、載っていても融資の文脈では書き方が変わります。提出前に一度、加盟の資料から離れて自分の言葉で並べ直してみてください。個別の事情によって書き方は変わるため、判断に迷う部分は申請先や専門家に確認しながら進める形になります。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
