キャッシュフローが悪化する原因を3つに切り分ける方法と、原因別の打ち手
売上は大きく落ちていないのに、預金残高が毎月少しずつ減っていく。決算では利益が出ているのに、支払日が近づくと資金の心当たりを探している。中小企業の資金繰りの相談では、この形が繰り返し出てきます。
この状態で経費削減から手を付けると、効果が出ないまま時間だけが過ぎることがあります。現金が減った原因が損益計算書の外側にある場合、損益をいくら見直しても現金の流れは変わらないためです。
この記事では、キャッシュフローが悪化したときに原因をどこから探すかを、現金が出ていく3つの場所に分けて整理します。原因の切り分けが済んでから打ち手を選ぶ、という順番で読んでください。なお、制度や金利は変わりやすいため、本文の数字は執筆時点のものとして扱ってください。
現金が出ていく場所は3つに分かれます
会社の現金の出入りは、次の3つの区分に分けて考えます。キャッシュフロー計算書を作っていない会社でも、預金通帳と借入の返済予定表があれば、おおよその切り分けはできます。
- 営業活動：本業の売上と仕入、経費の支払い。ここに売掛金・在庫・買掛金の増減が乗ります
- 投資活動：機械や車両、店舗などの設備を buyったときの支出
- 財務活動：借入の実行と、その元本の返済
このうち投資活動と財務活動の支出は、損益計算書にそのままの金額では現れません。設備を1,000万円で買っても、その年の費用になるのは減価償却の分だけです。借入を毎月50万円返していても、費用として計上されるのは利息の部分だけで、元本は費用になりません。決算書の利益だけを見ていると、この2つは視界から外れます。
営業活動が原因のとき：現金が売掛金と在庫に変わっている
売上が伸びているのに現金が減る場合、増えた売上がまだ現金になっていない可能性があります。締め日と入金日の関係で、売上が立ってから入金までに1〜2か月かかる取引では、売上が増えるほど売掛金の残高も増え、その分の現金が先に出ていきます。
在庫も同じ構造です。仕入代金は先に払い、売れるまで現金は戻りません。欠品を避けるために発注量を増やした、まとめ買いで単価を下げた、といった判断が現金を寝かせている場合があります。
見落とされやすいのが買掛金の側です。仕入先から支払条件の変更を求められた、割引と引き換えに支払を早めた、現金仕入の取引先が増えた。こうした変化は損益には表れませんが、支払が前倒しになった分だけ手元の現金は薄くなります。仕入価格が同じでも、支払うタイミングが変われば資金繰りは変わります。
確認の手順は次のとおりです。直近12か月の月末残高を、売掛金・在庫・買掛金の3つで並べます。1年前と比べて、売掛金と在庫の増加額から買掛金の増加額を差し引いた金額を出してください。その金額が、減った預金残高とおおよそ見合うなら、原因はここにあります。
投資活動が原因のとき：支出が終わっても影響は続く
設備投資をした年は、支出の理由がはっきりしているぶん原因の特定は簡単です。問題はその後で、自己資金で買った場合、手元の現金は減ったまま、費用は減価償却として数年かけて計上されていきます。利益は出ているのに現金がない、という感覚はここでも生まれます。
設備資金を借入でまかなった場合は、影響が財務活動へ移ります。次の項目で扱う元本返済の負担が、投資額に応じて毎月乗ってくる形です。
財務活動が原因のとき：元本返済は損益計算書に出てきません
3つのうち、原因として見落とされやすいのが元本返済です。複数の借入を抱えていると、返済予定表が金融機関ごとに分かれていて、月々の返済総額を把握していないことがあります。
まず、すべての借入について「残高」「毎月の元本返済額」「最終返済日」を1枚に並べてください。この毎月の元本返済額の合計が、利益に減価償却費を足した金額を上回っていれば、事業が回るほど現金が減る構造になっています。この場合、経費を削っても追いつきません。
原因がここにある場合の方向性は、借入の側を組み替えることになります。複数の借入をまとめて返済期間を延ばす、元金返済の据置期間を設定して当面の支払いを利息だけにする、といった選択肢があります。日本政策金融公庫の融資では、元金返済の据置期間を5年以内で設定でき、据置期間中は利息のみの支払いとなります。ただし、これらが利用できるかは制度や審査、条件によって異なるため、必ず適用されるとは考えずに申請先で確認してください。
💬 監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡から一言
返済が重いこと自体を弱みと考えて、相談をためらう方がいます。ただ、公庫で審査をしていたころ、返済力が乏しいから減額する、という見方はしていませんでした。返済は返済期間で調整する話であって、見ていたのは収益の中から返済金が出せると計画で示せるかどうかです。返済の重さは、相談を止める理由にはなりません。
4つ目の出口：納税と賞与のように年に数回だけ動く支出
3つの区分とは別に、年に数回だけまとまって出ていく支出があります。法人税や消費税の納付、社会保険料の年度更新、賞与などです。毎月の資金繰りが均衡していても、これらの月だけ現金が足りなくなる会社は珍しくありません。
この場合、原因は構造ではなく資金の置き方にあります。年間の支払時期を月別に書き出し、その月に必要な金額を逆算しておく形になります。なお、納税額そのものの見込みや税務上の取り扱いは税理士の領域ですので、顧問税理士にご確認ください。
原因が決まると、相談する相手も決まります
原因の場所によって、次に動く方向が変わります。営業活動が原因なら、取引条件と在庫の持ち方の見直しが中心になります。投資活動が原因なら、その投資に対応する資金の借り方の問題です。財務活動が原因なら、借入条件そのものの組み替えが対象になります。
資金調達を伴う場合、日本政策金融公庫の融資では、2026年6月1日現在の基準利率が無担保・税務申告を2期以上終えている場合で年3.50〜5.20%です。商工会議所・商工会等の経営指導を受けることが要件となるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）では、一律2.60%の固定金利が適用されます。いずれも適用の可否は制度や審査、条件によって異なります。
まとめ
キャッシュフローの悪化に対策を打つ前に、現金がどこから出ていったかを営業・投資・財務の3区分で切り分けます。設備投資の支出と借入の元本返済は損益計算書に出てこないため、決算書の利益だけを見ていると原因を取り違えます。売掛金と在庫の残高推移、そして全借入の毎月の元本返済額。この2つを並べるところから始めてください。
原因の切り分けと、そこから先の資金調達の組み立ては、事業の状況によって答えが変わります。判断に迷う場合は、決算書と借入の返済予定表を持って専門家にご相談ください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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