新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために、国も都道府県も予算を大幅に増額して
補助金の施策をしています。
特にチカラをいれているのが新規感染者数の増加が止まらない東京都です。
これを機に、お店やオフィスの感染防止対策を強化してみてはいかがでしょうか?
■対象者
令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
■助成内容・助成対象経費
ガイドライン等に基づく感染予防対策費用
1.内装・設備工事費(1件あたりの工事費が税抜50万円未満)
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
2.備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上50万円未満)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
■助成限度額
50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)
※申請下限額10万円
■助成率
助成対象経費の3分の2以内
■助成対象期間
令和2年5月14日から同年10月31日まで
■受付期間
令和2年6月18日(木曜日)から同年8月31日(月曜日)まで
■詳細について
詳細について無料相談にお申込ください。
ZOOMや面談、電話などで詳細をご説明いたします。
★お知らせ
7/18に弊社グループ代表 中野 裕哲の著書が発売されます。 給付金・協力金・融資・助成金・補助金・納税猶予・支払猶予 「新型コロナ資金繰り対策」がすべてわかる本(日本実業出版社) 次々と登場する新型コロナ関連の公的な支援策を ●経営者向け支援策を整理して解説 ●最新情報は随時SNSで発信! ●「withコロナ時代の財務対策」も解説 【目次】 アマゾンのページはこちらです。予約受付中! |