創業融資の申込みは開業前と開業後、どちらを選ぶべきかを逆算で考える

監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡からの回答

結論からお伝えすると、創業融資は、会社を辞める前の在職中でも申込みが可能です。開業してから実績を作ってから申し込む必要はありません。むしろ、開業後に資金が足りなくなる不安があるのであれば、設備の契約や支払いのスケジュールから逆算して、申込みの時期を決めていくのが現実的な考え方です。

開業前（在職中）に申し込むメリット

在職中に申込みを進めておく最大のメリットは、融資が実行されるまでの間、給与収入があることです。審査や面談の結果を待っている間も収入が途切れる心配がないため、精神的な余裕を持って準備を進められます。また、内装工事や設備の導入には、契約時や着工時にまとまった支払いが発生することが多く、開業してから資金を用意しようとすると、その間の支払いに手元資金が追いつかなくなることがあります。在職中に動いておけば、開業に向けた支払いのタイミングに融資の実行を合わせやすくなります。

開業後に申し込むメリットと注意点

すでに開業しており、数か月分でも売上や試算表の実績がある場合は、その実績を事業計画の裏づけとして示せるという利点があります。計画どおりに推移していれば、計画の実現可能性を示す材料になります。一方で、開業後は手元資金がすでに目減りしていることが多く、運転資金が不足した状態で申込みに進むことになりがちです。資金繰りに余裕が無いまま審査を待つことになるため、開業前に比べると選べる選択肢が狭まりやすい点は押さえておいてください。

タイミングは「支払いの時期」から逆算する

どちらを選ぶかは、物件の契約日、内装・設備の着工日とそれぞれの支払い時期、開業予定日を時系列に並べたうえで、融資の申込みから実行までの期間（書類提出後おおむね3週間〜1か月が目安。準備を含めると合計で約2か月程度）をどこに差し込めば資金が途切れないかで判断します。内装工事の着手金のように、開業前に大きな支払いが発生するのであれば、その支払いに間に合うよう、在職中から早めに準備を始めておくのが安全です。

両方のタイミングで悩んだときの考え方

どちらのタイミングにもメリットと注意点があるため、「正解はどちらか」ではなく「ご自身のスケジュールではどちらが資金を途切れずに済むか」で考えてください。たとえば、退職後すぐに開業できる見込みが立っていて、開業までの空白期間が短いのであれば、開業後に実績を示して申し込む選択肢も現実的です。逆に、内装工事や設備の契約・支払いが退職前後に集中するのであれば、在職中に申込みを済ませておくほうが、資金のつなぎ目ができにくくなります。

物件を契約する前に申込先へ相談する

土地・建物の取得や内装工事は設備資金にあたる支出で、創業融資の対象になります。物件を契約してから資金繰りに気づいて慌てることのないよう、契約前の段階で申込先の金融機関に一度相談しておくことをおすすめします。早めに相談しておくことで、契約と申込みのタイミングを調整しやすくなります。退職のタイミングについても、融資の見込みが立つ前に先走って決めてしまうより、資金の見通しが立ってから具体的な退職日を固めるほうが、安全に準備を進められます。

まとめ

創業融資は、開業前の在職中でも申込みができます。開業後の実績を待つ必要は無く、むしろ設備の契約や支払いの時期から逆算して、資金が途切れないタイミングで申込みを進めることが大切です。

ご自身の開業スケジュールに合わせた申込みタイミングの組み立て方に迷う場合は、物件を契約する前の段階で、専門家に相談しながら、支払いの時期と申込みのタイミングがかみ合う全体のスケジュールを一緒に設計していくと安心です。

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監修

多胡藤夫 ／ 元日本政策金融公庫 支店長
現場で融資審査 約63,000件。その審査基準を診断ロジックと特典に反映しています。

小峰精公 ／ 元朝日信用金庫 融資担当営業
金融機関の現場目線で、創業者がつまずきやすい点を踏まえて設計。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。