1期目の起業者が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討するときの枠別の違いと決算書がない場合の対応
起業して最初の決算を迎える前に、補助金の申請を考える個人事業主の方は少なくありません。「1期目の決算がまだ出ていないけれど、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に申し込めるのか」という疑問は、制度の枠によって答えが変わります。この記事では、枠ごとの違いと、決算書がないときに何を確認すればよいかを、申請実務の観点で整理します。
① 結論：新事業進出枠は1期分の決算が必要です
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）は、創業後1年に満たない事業者が対象外となります。つまり、この枠では最低1期分の決算書がある状態で申請する前提になります。1期目で決算がまだ締まっていない段階では、この枠に申請する条件が揃っていないと考えてください。
一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）は、枠により要件が異なります。1期目の段階で申請できるかどうかは、この枠を検討する場合に公募要領で確認してください。「もう一つの枠も同じだろう」と推測して準備を進めるのは避けてください。
💬 執筆者の三浦から一言
上限額は従業員規模により異なります。公表されている金額は、最も大きい規模区分に大幅賃上げ特例を組み合わせたときの最大値です。数字だけを見て自社の上限と決めると、計画の組み立てを誤りやすくなります。まずは自社の従業員数がどの区分に当たるかを確認してください。
② 決算書がない場合に代わりに出す書類
決算書がまだない段階で、代わりにどのような書類を出せばよいかは、公募要領の提出書類一覧で確認してください。この記事では具体的な書類名を断定しません。書類の扱いは枠や事業の状況によって変わることがあるため、人づてに聞いた書類名だけで準備を進めないようにしましょう。
準備の順番としては、まず自分が検討する枠を決め、その枠の提出書類一覧を読み、手元にある資料と足りない資料を洗い出す流れが確実です。足りないものが分かった段階で、どの時点までに何を用意するかを表にすると、申請までの見通しが立ちやすくなります。
③ 1期目の決算で見られる点
1期目の決算書は、その後の事業計画の出発点になります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、全枠に共通する基本要件として、事業計画期間（3〜5年）で付加価値額を年平均成長率4.0%以上で伸ばすことを求めています。あわせて、一人当たりの給与支給総額を年平均成長率3.5%以上で上げることも求められます。
制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
事業場内の最低賃金についても、地域別最低賃金より一定額以上高い水準を毎年保つ取り組みが求められます。これらは申請時の計画に組み込む内容なので、1期目の決算数字だけで完結する話ではありません。どの決算数値を基準に計画を組み立てるかは、公募要領で確認してください。
④ 決算月をまたぐ申請の注意点
1期目は、決算月と申請のタイミングが重なる場合があります。決算期が申請時期をまたぐと、どの期の決算書を、いつの時点の数字として扱うのかが論点になり得ます。ただし、この点の取り扱いは制度ごとの公募要領や事務局の案内で決まります。
自己判断で決算期をずらしたり、数字を組み替えたりしないでください。準備を始める前に、決算期と申請受付の日程を並べて書き出し、どの資料がどの時点のものかを整理しておくと、後で慌てずに済みます。判断に迷う場合は、事務局または公募要領で確認してから進めてください。
⑤ よくある質問
Q1. 1期目の個人事業主でも申請できますか
個人事業主が対象になるかどうかは、枠と申請者の区分によって扱いが変わる可能性があるため、この記事では断定できません。対象になるかどうかは、公募要領で確認してください。
Q2. 決算書がないとき、何を出せばいいですか
代わりに出す書類は、公募要領の提出書類一覧で確認してください。書類名を自分で推測せず、一覧に載っているものを一つずつ照らし合わせるのが確実です。
Q3. 枠はどうやって選べばいいですか
新事業進出枠は、既存事業と異なる市場への進出や、高い付加価値を生む事業への展開が中心になります。革新的新製品・サービス枠は、新しい製品やサービスを開発する取組が中心です。1期目の方は、まず自分の計画がどちらの枠に近いかを整理し、その枠の決算に関する要件を公募要領で確認するのが手順になります。
Q4. 決算書がなくても事業計画は作れますか
事業計画は申請者自身が作成する必要があります。外部に丸投げすると、不採択や取消の対象になることがあります。決算書がない段階でも、事業の内容や販売の見込み、必要な設備を自分の言葉で整理しておくと、申請書の準備が進めやすくなります。
制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
まとめ
1期目でも申請できるかどうかは、枠によって答えが違います。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠は、創業後1年に満たない事業者が対象外で、最低1期分の決算書が必要です。革新的新製品・サービス枠は要件が異なるため、公募要領で確認してください。決算書がない場合の代わりの書類は、公募要領の提出書類一覧で一つずつ照らし合わせてください。まずは自分の計画がどちらの枠に近いかを整理し、申請の準備を進めてください。
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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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