Web関連の事業でも使える補助金はある？業種より「用途」で探すのがコツ

Web制作やWebデザイン、Webマーケティングなど、Web関連の事業を個人で営んでいる方から、こんなご相談をよくいただきます。

「Web関連の事業をしています。この分野で使える補助金はあるのでしょうか？」

私のところにも、同じような質問がよく届きます。「Web制作」「Webデザイン」といった業種名でインターネットを検索しても、ピタリと当てはまる補助金はなかなか見つかりません。これは探し方が間違っているわけではなく、そもそも補助金という制度の多くが「業種」を入り口にして作られていないことが理由です。

国や自治体が用意する補助金は、「設備投資を後押ししたい」「販路開拓を支援したい」「ITツールの導入を進めたい」といった政策目的ごとに制度が組まれています。業種名を基準に探すと、たまたま名称に業種が入っている制度しか引っかからず、Web関連の事業のように既存の業種区分にきれいに収まらない仕事は、対象から漏れているように見えてしまうんです。実際には対象になり得る制度があっても、見つからないまま「使える補助金はない」と判断してしまう方が少なくありません。

ここで視点を変えてみてください。「業種」で探すのではなく、「今、何にお金を使いたいか」という用途を基準に探すと、見える選択肢がぐっと増えます。新しい受発注管理の仕組みを入れたい、請求や契約のやり取りをクラウド化したい、自社の制作プロセスを効率化するツールを導入したい、新しいお客様との接点を増やすために広報を強化したい——。こうした用途を起点に探すと、Web関連の事業でも対象になり得る制度が見えてきます。

具体的には、頭の中にある「やりたいこと」を、いくつかの箱に分けて考えてみるとわかりやすくなります。たとえば「ITツール・ソフトウェアの導入」「販路開拓・広報」「設備の導入」といった箱です。Web関連の事業であれば、業務で使うシステムやツールを入れ替える場面は「ITツール・ソフトウェアの導入」の箱に入りますし、自社サイトを新しく作り直して受注を増やそうとしている場面は「販路開拓・広報」の箱に入ります。業種名では一致しなくても、この箱のどれかに当てはまれば、その箱に対応した補助金が候補になります。

代表例が、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。この制度は業種を限定しておらず、業務効率化や生産性向上につながるITツール・ソフトウェアの導入を後押しする制度です。Web関連の事業の方であれば、受発注管理や顧客対応、請求処理、プロジェクト管理などを効率化するためのソフトウェアを導入する場面で、対象になり得ます。補助額や補助率は申請枠によって変わりますし、対象になるかどうかは個別のツール・用途によって判断が分かれますので、「ITツールを使う場面がある」という方は、まず候補の一つとして検討してみる価値があります。

もう一つ、候補になり得るのが小規模事業者持続化補助金です。こちらは販路開拓、つまり新しいお客様との接点を増やす取り組みを後押しする制度です。Web関連の事業の方が、自社サービスを紹介するウェブサイトを作り直す、集客のための広告を出す、名刺やパンフレットを新しくする、展示会のような場に出展して新規顧客を開拓する——といった取り組みを考えているなら、検討の余地があります。こちらも小規模事業者という条件や対象経費の範囲がありますので、実際に当てはまるかどうかは一つひとつ確認が必要です。

この二つの制度に限らず、補助金全体を見渡しても「Web」という業種そのものを指定した制度はほとんどありません。だからこそ、業種名で検索して「ない」と結論づけるのではなく、自分がこれから取り組もうとしていることを、設備投資・販路開拓・IT導入といった用途の言葉に置き換えてみることが、見落としを減らす近道になります。

補助金を探すときに私がいつもお伝えしているのは、自分の業種名で検索するのをいったんやめて、「これから何にお金を使いたいか」を書き出してみることです。設備投資なのか、販路開拓なのか、ITツールの導入なのか。使い道がはっきりすると、合う可能性のある制度が自然と絞られてきます。業種名だけで「使える補助金はない」と判断してしまうのは、少し早計かもしれません。

どの制度が自分の事業に合うのかは、業種だけでは判断しきれない部分も多いので、実際にどんな使い道を考えているかを一緒に整理しながら、合う可能性のある補助金を探す補助金の選定相談も行っています。一人で情報を集めて判断に迷うより、早い段階で使い道を整理したほうが、動きやすくなることが多いです。

Web関連の事業だからこそ使える補助金がないわけではなく、探し方を「業種」から「使い道」に変えるだけで、見える選択肢は増えていきます。まずは自分が今、何にお金を使いたいのかを整理してみてください。

【無料相談のご案内】

弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

フリーダイヤル　0120-335-523

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この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。