持続化補助金のウェブサイト関連費は上限30万円｜広報費との配分の考え方
小規模事業者持続化補助金を使って開業後のホームページを作ろうと考えたとき、最初に気になるのが経費区分の上限額です。結論から言うと、ウェブサイト関連費として申請できる金額は、補助金交付申請額のうち上限30万円（税込）までです。さらに、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。必ず他の経費区分と組み合わせて申請する必要があります。本記事では、この上限額のルールと、広報費との配分の考え方を、具体的な数字のパターンで整理します。
ウェブサイト関連費の上限は30万円（税込）・単独申請は不可
この上限額は、第20回公募（公募要領 第8版）で明確化された現行のルールです。以前は「ウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1以内、かつ最大50万円まで」という算定方法でしたが、現行ルールでは定額30万円（税込）という形に変わっています。ネット上の解説記事には旧ルールの説明がそのまま残っているものも見られるため、申請の計画を立てる際は現行ルールの金額で考える必要があります。
加えて、ウェブサイト関連費のみを経費として申請することはできません。必ず他の経費区分（機械装置等費、新商品開発費、委託・外注費など）と組み合わせて、全体の事業計画を作る必要があります。
広報費も同じく上限30万円・単独申請は不可
ウェブサイト関連費とセットで混同しやすいのが広報費です。広報費も同様に、補助金交付申請額のうち上限30万円（税込）までで、広報費のみの申請はできません。
2つの経費区分は使い道が異なります。ウェブサイト関連費は、ウェブサイトやECサイトの制作・更新、ネット広告、バナー、SEO、商品の画像や動画の制作といった、オンラインでの販路開拓にかかる費用です。一方の広報費は、チラシや看板、DM発送、デジタルサイネージ広告など、紙や店頭を使った販路開拓にかかる費用にあたります。ホームページ制作はウェブサイト関連費、開店を知らせるチラシや看板は広報費、という分け方で考えると整理しやすくなります。
数字で見る配分例（補助上限50万円のケース）
持続化補助金の補助上限は基本50万円です。インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと上乗せされ最大250万円まで補助上限が上がりますが、ウェブサイト関連費・広報費それぞれの上限30万円（税込）という金額自体は変わりません。ここでは基本枠の50万円を前提に、配分の考え方を2つのパターンで見てみます。
パターン1は、ホームページ制作を優先するケースです。ウェブサイト関連費に上限いっぱいの30万円を当て、サイト制作やSEO対応にまとまった金額を使います。残りの20万円は、新商品開発費や委託・外注費といった他の経費区分に割り振ります。広報費は使わない、という配分です。ウェブサイト関連費だけでは申請額50万円を満たせないため、必ず残りの20万円分を別の経費区分で埋める形になります。たとえば、商品の試作にかかる費用を新商品開発費に、デザインや撮影など自社で対応しきれない作業を委託・外注費に割り振る、といった組み合わせ方が考えられます。
パターン2は、ウェブサイト関連費と広報費を両方使うケースです。ウェブサイト関連費は20万円（サイト制作のみに絞り、SEO対応や動画制作は別の機会に回す想定）、広報費は10万円（開店を知らせるチラシや看板）とし、残りの20万円を展示会等出展費や旅費といった他の経費区分に割り振ります。このパターンでは、ウェブサイト関連費・広報費のどちらも30万円の上限を使い切らず、その分を別の区分に回すことで、オンラインとオフラインの両方に販路開拓の手を広げる配分になります。残りの20万円は、開店時のイベント会場の借上げを借料に、販路開拓のための出張を旅費に充てるなど、店舗や催事に関わる経費と組み合わせやすくなります。
どちらのパターンでも、ウェブサイト関連費・広報費のそれぞれが30万円という上限を超えないように計画し、かつ単独では申請が成立しないという条件を満たす必要があります。総事業費が50万円より大きい場合も、この2つの経費区分の上限額自体は変わらない点は同じです。
どちらのパターンを選ぶかは、販路開拓の中心をどこに置くかで変わります。オンラインでの集客を軸にしたいならパターン1のようにウェブサイト関連費に多く配分し、店頭やオフラインでの集客も同時に動かしたいならパターン2のように広報費と組み合わせる、という考え方になります。いずれの場合も、組み合わせる相手の経費区分（新商品開発費、委託・外注費、展示会等出展費、旅費、借料、機械装置等費など）に何を当てるかを、事業計画の中であらかじめ決めておく必要があります。
開業直後ならではの配分の考え方
開業直後は「まずホームページを作りたい」という気持ちが先に立ちやすいものです。ただ、ウェブサイト関連費の枠を上限いっぱいまで使う設計にすると、広報費やその他の経費区分に回せる金額が少なくなります。何にどれだけ配分するかは、販路開拓の全体計画の中でホームページ制作の優先度がどのくらい高いかによって変わってきます。
たとえば、開店時にまず店頭での集客（チラシ・看板）を固めたい場合は広報費の比重を上げ、オンラインでの集客を軸にしたい場合はウェブサイト関連費の比重を上げる、というように、自社の販路開拓の重心に合わせて配分を考えていくとよいでしょう。
💬 執筆者の三浦から一言
配分の計画が固まると、採択される前からホームページ制作の発注を進めてしまう方がいますが、交付決定日より前に行った発注・契約・支払いは補助の対象になりません。採択の通知が来た段階でもまだ発注はできない、という順番を見落とさないようにしてください。配分の数字がどれだけきれいに決まっていても、発注のタイミングを間違えると補助の対象から外れてしまいます。
まとめ：30万円の上限と単独不可を前提に配分を組む
小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、現行ルールで上限30万円（税込）、単独申請は不可です。広報費も同じく上限30万円（税込）・単独申請不可で、この2つだけで申請額をすべて埋めることはできません。開業直後にホームページ制作を考える場合も、ウェブサイト関連費の枠をどこまで使い、残りをどの経費区分に回すかという配分の視点を持っておくと、申請の計画が立てやすくなります。
配分の最終判断は専門家に確認を
経費区分の金額配分は、事業計画全体とのバランスで決まる部分が大きく、本記事で示した数字はあくまで考え方の一例です。実際の配分や交付決定前の発注タイミングについては、商工会・商工会議所の窓口や補助金事務局に確認しながら進めることをおすすめします。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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