
創業融資の返済期間は誰が決める?月々の返済額から考える計画の立て方
借りたい金額の見当はついたものの、返済期間を何年と考えればよいのか迷っている会社員の方は多いはずです。先に結論を書くと、返済期間は申込者が決めるものではなく、審査のうえ金融機関が決定します。そのため、申込前に自分で進められるのは、月々いくらなら返せる計画なのかを数字にしておくことです。
この記事では、疑問ごとに答える形で、返済期間の枠、月々の返済額の試算の仕方、申込前の準備を整理します。数字の例は仮定の計算で、制度や金利は2026年9月1日現在の内容にもとづきます。最新の条件は申込先でご確認ください。
返済期間は誰がどう決めるのか
Q. 返済期間は自分で決められますか?
A. 決められません。適用される利率、据置期間、返済期間は、審査のうえ金融機関が決定します。希望を申込時に伝えること自体はできますが、決めるのは金融機関です。「何年で借りる」と自分で決めて計画を組むのではなく、「月々これだけなら返せる」という材料を用意して申込む、と考えると整理しやすくなります。
Q. 制度上の上限はどれくらいですか?
A. 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の例では、次の枠が示されています。利用する制度によって異なります。
| 資金使途 | 返済期間 | 据置期間 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 20年以内 | 5年以内 |
| 運転資金 | 10年以内 | 5年以内 |
これは制度上の上限であり、この範囲から申込者が選べるという意味ではありません。実際に適用される期間は、審査のうえ金融機関が決定します。
Q. 審査では返済期間のどこが見られますか?
A. 期間そのものを点数で評価するわけではありません。審査では、同じ業種での勤務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。返済期間に関わるのは、このうち事業計画の具体性と、資金使途と調達額の整合です。売上、原価、経費の見通しがあり、その中から返済金を出せる計画になっているかが読み取れます。
設備資金と運転資金に分けて考える
Q. 借りたい金額は、どう分けて考えればよいですか?
A. 上の表のとおり、設備資金と運転資金では上限の枠が違います。内装工事や機械の購入に使う分と、仕入れや広告費など事業を回すために使う分を、計画の段階で分けて金額を書き出してみてください。資金使途は事業に必要な支出であることが前提です。個別の支出が資金使途として認められるか迷う項目は、申込先に確認しながら整えます。
Q. 建物や土地を取得する場合はどうなりますか?
A. 土地、建物の取得は設備資金にあたる支出ですので、創業融資の対象になります。取得を前提に検討する場合は、物件を押さえる前に申込先へ相談してください。
無理のない返済額を自分で見積もる
Q. 月々いくらなら返せるかは、どう見積もりますか?
A. 事業計画の売上、原価、経費の見通しから、返済に回せる金額を逆算します。ここで使うのは事業の数字です。返済原資は事業計画の具体性として見られる部分なので、根拠を添えて説明できる形にしておきます。役員報酬の扱いなど税務に関わる判断は、税理士等の専門家に確認してください。
Q. 借入額と返済額は、どちらから考えればよいですか?
A. 両方を別々に出して、最後に突き合わせます。借入額は、設備資金と運転資金の内訳を積み上げた合計から決まります。月々の返済可能額は、事業計画の収支見通しから出ます。この2つが計画書の中で矛盾なくつながっていることが、資金使途と調達額の整合として見られます。たとえば、売上の見通しに対して借入額が大きすぎる場合は、借入額や資金使途の内訳を見直す、という順番になります。返済期間を延ばして帳尻を合わせる、という考え方はできません。期間は金融機関が決めるためです。
Q. 月々の返済額を見積もるとき、計画の数字はどの程度まで細かく書けばよいですか?
A. 売上は「客単価×客数」や「受注件数×単価」のように分解し、原価と経費は項目ごとに金額を置きます。月ごとの数字を、開業から1年分ほど並べておくと、返済を始める時期の収支が具体的に見えます。数字ごとに根拠を言えることが、事業計画の具体性につながります。
Q. 借入額を期間で割ると、月々いくらになりますか?
A. 次の表は、借入額を1,000万円と仮定し、利息を含めず元金だけを期間で均等に割った場合の目安です。あくまで仮定の計算で、この期間が選べるという意味ではありません。
| 仮定の期間 | 月々の元金の目安 |
|---|---|
| 5年(60回) | 約16.7万円 |
| 7年(84回) | 約11.9万円 |
| 10年(120回) | 約8.3万円 |
実際の月々の返済額には利息が加わります。返済方法や適用される利率は金融機関が決定するため、この表の金額とは一致しません。見積もった返済可能額と比べて、元金だけでも超えていないかを見る使い方が現実的です。
Q. 期間が長いほうが負担は軽くなりますか?
A. 月々の返済額は小さくなる方向です。その一方で、利息を払う期間も長くなるため、総額では利息の負担が増えます。2026年9月1日現在の基準利率は、創業期(税務申告を2期終えていない時期)に利用する場合で年3.75〜5.35%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、必ず下がると考えず申込先で確認してください。
💬 監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡から一言
返済力が乏しいから借入額を減らす、という扱いはしません。返済は期間の側で調整する話になり、その期間は金融機関が審査のうえ決めます。申込む方が示すのは、収益の中から返済金を出せることです。まず事業そのものが成り立っているかが見られますので、返済金の出どころを計画書の数字で説明できる形にしておくことが先です。
据置期間との関係
Q. 据置期間があると、返済の考え方はどう変わりますか?
A. 元金返済の据置期間は5年以内の範囲で認められることがあり、据置中は利息のみの支払いとなります。その分、元金の返済が始まる時期は後ろにずれます。ただし、適用される据置期間は審査のうえ金融機関が決定するもので、申込者が選んで決められるものではありません。据置期間の詳細は別記事で解説しています。
申込前に自分で用意しておくこと
Q. 返済期間について、申込前に何を用意しますか?
A. 手を動かせるのは、次の4つです。
- 借入額を設備資金と運転資金に分けた内訳を書き出す
- 事業計画の数字から、月々の返済可能額を試算する
- 返済原資の根拠(売上、原価、経費の見通し)を計画書に書く
- 自己資金の金額と、どう貯めてきたかの経緯を整理する
返済期間の希望は申込時に伝えられますが、決めるのは金融機関です。上の4つが揃っていれば、面談で数字の根拠を聞かれたときに自分の言葉で答えられます。まずは1,000万円の仮定を自分の借入額に置き換えて、月々の元金を計算するところから始めてください。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。




























