
本部の説明会で、加盟希望者にお金の話をどこまでしていい?
開業費用の総額と内訳、毎月本部に払う費用、収支モデルの前提条件などは、説明会の早い段階で具体的に伝えておいたほうが、加盟後の資金面でのトラブルを未然に防ぎやすくなります。一方で、「融資は必ず通る」「自己資金がなくても大丈夫」といった言い切りの表現は避け、あくまで一般的な目安として伝える姿勢が大切です。
説明会では、どこまで具体的にお金の話をすればいいか
答え: 開業にかかる費用の総額と、その内訳(加盟金・研修費・内装費・設備費など)、そして毎月本部に払う費用(ロイヤリティなど)は、できるだけ具体的な数字で伝えておくことが望ましいとされています。数字をあいまいにしたまま加盟してしまうと、後から想定外の費用が発覚し、加盟店との信頼関係に大きく影響することがあります。
言ってはいけない表現には、どんなものがあるか
答え: 「融資は必ず通ります」「自己資金がなくても開業できます」といった、結果を保証するような言い切りの表現は避けるべきとされています。融資の可否は金融機関の審査によって決まるものであり、本部が保証できる範囲を超える発言になりかねません。
収支モデルを見せるとき、どんな前提を伝えればいいか
答え: 収支モデルには、立地条件や客単価、稼働率などの前提条件があるので、その前提を併せて伝えることが大切です。前提を伝えずに数字だけを見せると、加盟希望者がその数字をそのまま実現できるものだと誤解してしまうことがあり、慎重な扱いが必要です。
資料には、どんな注意書きを入れておくとよいか
答え: 収支モデルはあくまで一例であり、実際の結果を保証するものではないこと、融資の可否は金融機関の審査によって決まることなどを、資料にあらかじめ明記しておくとよいとされています。口頭での説明だけでなく、資料にもしっかりと残しておくことで、後から認識の違いが生じることを防ぎやすくなります。
融資や制度に関する説明で、気をつけることは何か
答え: 融資の制度や条件は時期によって変わるため、説明会では大まかな枠組みを伝える程度にとどめ、詳細は日本政策金融公庫など公式窓口や専門家に確認するよう案内することが望ましいとされています。本部が特定の金融機関を勧めたり、融資の相談そのものを代行したりすることは避け、加盟希望者自身が窓口に相談する形を基本にすることが大切です。細かな法律上の整理が必要になる場合は、専門家に確認しながら進めるとよいでしょう。
説明会後の個別相談では、どこまで話していいか
答え: 個別相談では、加盟希望者ごとの状況に応じて、より具体的な数字のイメージを伝えることができますが、それでも融資の可否を断定する表現は避けることが大切です。最終的な判断は加盟希望者自身と金融機関に委ねる姿勢を保ちながら、本部としては事実に基づいた情報提供に、丁寧にとどめることが望ましいとされています。
担当者によって説明の内容がばらつかないようにするには、どうすればいいか
答え: 説明会で使う資料やトークの要点を、あらかじめ社内でそろえておくことが一つの工夫になります。担当者それぞれの経験や言葉選びによって伝える内容に差が出てしまうと、加盟希望者ごとに受け取る情報の量や正確さが変わってしまうことがあります。資料をベースに丁寧に説明する流れをあらかじめ決めておくと、担当者間のばらつきを抑えやすくなります。
説明会での発言を、後から確認できるようにしておく方法はあるか
答え: 説明会で使った資料と、話した内容の要点を記録として残しておくと、後から「何を伝えたか」を確認しやすくなります。後から言った言わないのトラブルを防ぐという意味でも、資料をベースに説明し、その資料を保管しておくことは意味のある工夫になります。担当者の口頭説明だけに頼らず、資料という形で残すことを基本にするとよいでしょう。
フランチャイズのロイヤリティを創業融資の事業計画書にどう入れるかについては、フランチャイズのロイヤリティは創業融資の事業計画書にどう入れるかで紹介しています。本部作成の収支モデルが融資審査でどう扱われるかについては、本部作成の収支モデルは融資審査でどう扱われるかもあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 説明会で「融資は通る」と言ってもいいですか?
A. 融資の可否は金融機関の審査によって決まるため、結果を保証するような言い方は避けるべきとされています。
Q. 収支モデルはそのまま見せてもいいですか?
A. 前提条件(立地・客単価・稼働率など)を併せて伝え、実際の結果を保証するものではないことを明記しておくことが望ましいとされています。
Q. 融資制度の説明はどこまで詳しくすればいいですか?
A. 大まかな枠組みにとどめ、詳細は日本政策金融公庫など公式窓口や専門家に確認するよう案内するとよいとされています。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。





























