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補助金の対象経費はどこまで?対象外になりやすい経費の見分け方

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補助金の対象経費はどこまで?対象外になりやすい経費の見分け方

補助金の対象経費がわからない方へ。対象になる・ならないの分け方

小規模事業者持続化補助金の申請を検討していると、「このパソコンは対象経費になるのか」「古くなった機械を買い替える費用は認められるのか」といった疑問にぶつかります。補助金は使える経費の範囲があらかじめ決められている制度であり、事業に関係する支出なら何でも使えるわけではありません。公募要領には対象経費と対象外経費がそれぞれ具体的に示されていますが、項目数が多く、自分が検討している支出がどちらに当たるのかを一読で判断しにくいという声もよく聞かれます。この記事では、持続化補助金第20回の例をもとに、対象経費と対象外経費がどのような考え方で分けられているのかを整理します。

結論:対象経費は「販路開拓・業務効率化のための新しい取組」に絞られます

持続化補助金で認められる対象経費は、販路開拓や業務効率化につながる、これまでにない新しい取組のための支出に絞られています。言い換えると、これまでの事業活動をそのまま続けるための支出や、通常の経営で当然に発生する支出は、原則として対象外になります。「今までやっていたことの延長なのか」「販路開拓・業務効率化のための新しい取組なのか」という視点を持っておくと、対象経費と対象外経費を見分けやすくなります。この視点は、個々の経費の名前だけを見て判断しようとすると見失いやすく、支出の目的に立ち返って考え直す必要がある場面が出てきます。

対象になる経費の種類

持続化補助金第20回の例では、対象経費として次のような区分が示されています。店舗備品や衛生・省スペース化の機器などにかかる機械装置等費、チラシ・広告掲載・看板・DM発送などの広報費、ウェブ・ECサイトの制作やネット広告・SEOなどのウェブサイト関連費、展示会やオンライン商談会への出展費、販路開拓のための出張に限られる旅費、試作品や包装パッケージの試作にともなう新商品開発費、機器・設備のリース料やレンタル料にあたる借料、店舗改装・バリアフリー化工事なども含む委託・外注費です。

これらに共通するのは、いずれも「新しい販路を開拓する」「業務を効率化する」ための取組に直接結びついている支出だという点です。例えば機械装置等費であれば、単に機械を導入すること自体ではなく、その機械を使って新しい商品・サービスを提供したり、業務の省力化を進めたりする取組の一部として位置づけられているかどうかが問われます。対象経費かどうかを考えるときは、まずこの結びつきがあるかどうかを確認するところから始めます。

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中野裕哲
V-Spiritsグループ代表 中野裕哲

弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした専門家チームが補助金支援を行っております。「このケースは補助金の対象になるのか?」といった疑問にも、無料でお答えしております。お気軽にご相談ください。

対象外になりやすい経費①:通常の事業活動や老朽化設備の取替え

対象外になりやすい経費のひとつが、通常の事業活動に係る経費です。持続化補助金第20回の例では、販売している商品の仕入、老朽化した既存機械の取替え費用、応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用が、対象外経費として明記されています。

このうち特に戸惑いやすいのが、老朽化した既存機械の取替え費用です。「設備投資をするのだから対象になるはず」という感覚は自然ですが、単に古くなった機械を同等の機械に入れ替えるだけでは、通常の事業活動の範囲とみなされ、対象外経費にあたります。対象になるのは、あくまで販路開拓や業務効率化のための新しい取組に結びつく支出であり、既存設備の更新そのものではない、という点を押さえておく必要があります。応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用も同じ考え方で対象外になっています。どちらも事業を営むうえで必要な支出ではありますが、販路開拓や業務効率化という新しい取組には直接結びつかない、日常的な事業運営のための支出だからです。

対象外になりやすい経費②:自動車等車両、他社のための経費

もうひとつ戸惑いやすいのが、自動車等車両です。持続化補助金第20回の例では、自動車、フォークリフト、キッチンカー、除雪車、キッチントレーラーなどが対象外経費として挙げられています。「キッチンカーなら販路開拓に直結しそうだから対象になるはず」と考えたくなりますが、自動車等車両は用途にかかわらず対象外に明記されている経費です。

また、他社のために実施する経費も対象外です。持続化補助金第20回の例では、他社の販路開拓につながる取組、他社の商品を宣伝するためのHP制作費や他社製品を製造するための機械の導入、他社への寄付金や協賛金が対象外経費として示されています。対象経費はあくまで申請者自身の販路開拓・業務効率化のための支出であり、結果として他社の利益につながる支出は対象から外れると考えておくとわかりやすくなります。

このほかにも、持続化補助金第20回の例では、国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費や、販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費が対象外として挙げられています。さらに、見積書・請求書・領収書といった経理書類や、成果物の写真・業務完了報告書などの証憑を用意できない経費、交付決定前に発注・契約・購入・支払いをしてしまった経費も対象外になります。経費の種類そのものだけでなく、書類をそろえられるか、タイミングを守れるかという点も、対象になるかどうかを左右する要素です。

三浦高

💬 執筆者の三浦から一言

「設備投資だから対象になるはず」という感覚は自然ですが、持続化補助金の対象外経費には、老朽化した機械の取替えや自動車・キッチンカーなどの車両がはっきり挙げられています。対象になるかどうかは支出の目的ではなく、公募要領に示された項目で判断する必要がある点に注意してください。

まとめ

補助金の対象経費がわからないと感じる背景には、「設備投資や販路開拓に関係しそうなものは対象になるはず」という直感と、実際の対象外経費の範囲とのズレがあります。持続化補助金第20回の例では、老朽化した既存機械の取替えや応接室の備品購入のような通常の事業活動に係る経費、自動車・キッチンカーなどの自動車等車両、他社のために実施する経費が、対象外経費として明記されています。見た目が設備投資や販路開拓に似ていても、それだけでは対象経費と判断できない、という点がこの制度のわかりにくさの正体です。

経費を検討する際は、申請する取組が販路開拓や業務効率化につながる新しい取組かどうかをまず確認し、そのうえで対象外経費の一覧に当てはまらないかを照らし合わせる、という順番で進めると判断しやすくなります。この順番で考えれば、「設備投資だから」「販路開拓に関係しそうだから」という見た目の印象だけで判断してしまうことを避けられます。個別の経費が対象になるかどうかで迷う場合は、最新の公募要領を確認したうえで、商工会議所・商工会などの相談窓口に問い合わせる方法もあります。

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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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