ホテル（宿泊業）の事業再構築補助金申請事例：文化体験型ホテルからオンラインマッチング事業へ

こんにちは。今回は、ホテル（宿泊業）が事業再構築補助金を活用し、まったく新しいオンラインビジネスマッチング事業へ挑戦したユニークな成功事例をご紹介します。

ズバリ言いますが、宿泊業の事業再構築は「設備投資型」だけではありません。今回のように、既存の人材・ネットワークといった“無形資産”を活かして、オンライン事業へ大胆に転換するケースも採択されています。ぜひ参考にしてみてください。

目次

• ホテル（宿泊業）の申請事例
• 事業再構築に至った背景
• 既存リソースと強み
• 新たな事業計画：オンラインマッチングサイト開発
• 補助対象経費
• まとめ
• 無料相談受付中

ホテル（宿泊業）の申請事例

今回の事例は、茶道・蕎麦打ちなどの日本文化体験を提供する、非常にユニークなカプセル型ホテルを運営していた企業です。外国人観光客から高い支持を集め、文化交流の拠点としても注目されていました。

ところが、コロナ禍によるインバウンド需要の急減により、訪日客はほぼゼロに。ホテルは休業に追い込まれ、これまでのビジネスモデルでは収益確保が難しい状況となってしまいました。

そこで、「人材」「文化的ノウハウ」「国際交流のネットワーク」といった強みを活かし、新たな事業へ大きく舵を切ることを決断したのです。

事業再構築に至った背景

ホテル事業が停止状態となる中で、同社は次のような課題と機会に直面しました。

• インバウンド激減により既存事業が休業状態に
• 宿泊業以外に新たな収益源を確保する必要がある
• これまでの文化体験事業で得た“国際交流のノウハウ”を何かに活かしたい

また同社は、長年外国人向けサービスを提供してきたことで、

• 英語対応ができるスタッフが多数在籍
• ボランティア通訳スタッフとのネットワークがある
• 地域のものづくり企業とのつながりが強い

といった、ホテル運営以外にも活かせる強みを保有していました。

既存リソースと強み

事業再構築補助金の審査では、「既存事業の強みをどう活かすか」が重要なポイントになります。今回の企業は、この点が非常に明確でした。

もともとホテルで実施していた文化体験プログラムは、

• 英語でのコミュニケーション能力
• 外国人との交流実績
• 通訳スタッフや地域企業との協力体制

を自然と積み上げており、「国際コミュニケーション力」が企業の大きな資産となっていました。

この強みをデジタル分野へ転換したのが、今回の新規事業です。

新たな事業計画：オンラインマッチングサイト開発

新規事業として取り組むのは、

日本企業と海外企業をつなぐオンラインビジネスマッチングサイト

の開発です。

世界的にオンライン商談が一般化する中、

• 言語の壁
• 文化・商習慣の違い
• 商談をサポートする人材の不足

といった課題を抱える企業は多く存在します。

そこで同社では、

• 英語力の高いスタッフがサイトの翻訳・国際対応
• 通訳スタッフがオンライン商談をサポート
• 地域企業とのネットワークを活かして掲載企業を開拓

といった形で、既存リソースを最大限に活かしながら新事業を構築します。

まさに「文化体験 × 国際交流 × デジタル」が融合した独自性の高い事業モデルです。

補助対象経費

今回の新規事業で補助対象となった経費は次の通りです。

• オンラインマッチングサイトの開発費
• 広告宣伝費（海外向けPR含む）

なお、事業再構築補助金では「システム開発費」や「広告宣伝費」も対象になるため、今回のようなオンライン事業との相性が非常に良いのが特徴です。

まとめ

今回のホテル企業の事例は、

• インバウンド減で既存事業が停止
• 英語力・通訳ネットワークなど無形資産を保有
• それらを活かしてオンラインマッチング事業へ転換

という、事業再構築補助金の「理想的な転換型」の事例といえます。

宿泊業のように設備産業であっても、今回のように“デジタル型”の事業へ大胆にシフトすることで、新たな収益モデルを構築できる可能性は大きく広がります。

無料相談受付中

事業再構築補助金は、要件確認・計画書作成・数値計画の立案など、専門性の高い作業が求められます。

ズバリ申し上げますが、申請は「独学」と「専門家サポート」では採択率が大きく変わります。

・どんな事業が補助金の対象になる？
・自社の強みをどう活かせば採択につながる？
・オンライン事業の申請は可能？

など、お気軽にご相談くださいね。あなたの事業の新しい可能性を一緒に形にしていきましょう。