
製造業の事業再構築補助金申請事例:睡眠サプリメント開発への挑戦
こんにちは。今回は、創業30年以上の寝具メーカーが「睡眠サプリメント事業」に挑戦した、事業再構築補助金の成功事例をご紹介します。
ズバリ言いますが、製造業における“新商品開発”は事業再構築補助金と非常に相性が良いです。特に今回のように、既存の強みと市場ニーズを掛け合わせた取り組みは、採択されやすい傾向があります。
目次
製造業の申請事例
今回の事例は、寝具・インテリア製品を手がけるメーカーです。創業以来30年以上にわたり「快眠」をテーマに研究・開発を行い、多くのヒット商品を生み出してきました。
しかしコロナ禍により、主要販売先である量販店の仕入れが縮小。店舗来客数が大きく落ち込んだことで商談量も減り、売上は急激に減少してしまいました。
そこで同社は、寝具カテゴリーに依存しない新たな収益源の確立を目指し、事業再構築補助金の活用を決断しました。
事業再構築に至った背景
事業環境が厳しくなる中、同社が目をつけたのが「睡眠に関する社会課題」です。
コロナ禍によって生活環境が大きく変化し、
- ストレスの増加
- 運動不足
- 生活リズムの乱れ
などが原因で、“不眠に悩む人が増加している”というデータが出ていました。
寝具メーカーとして長年「睡眠」を研究してきた同社にとって、まさに新たな事業展開のヒントとなる市場環境でした。
既存事業の強み
同社が睡眠サプリメント開発を決めた理由は、既存事業で培った多くの強みを活かせると判断したためです。
具体的な強みとしては、
- 長年のものづくりのノウハウ
- 睡眠に関する深い知見と調査データ
- お客様の悩みやニーズの蓄積
- 量販店・ECなどの販売チャネル
- 寝具メーカーとしてのブランド力
これらの資産を活かすことで、単なる“新商品開発”ではなく、企業全体としての事業再構築が可能になると判断したのです。
ズバリ言いますが、事業再構築補助金では「既存の強みがしっかり活用できているか」「新規事業の必然性があるか」が採択の大きなポイントです。今回の企業はその条件を満たしていました。
新たな事業計画:睡眠サプリメントの開発
同社が新たに挑戦したのは、
睡眠の質を高めるための“睡眠サプリメント”の開発
です。
寝具という「外側」からのアプローチに加え、サプリメントという「内側」からのアプローチを組み合わせることで、より包括的にお客様の睡眠をサポートできる企業へと進化することを目指しました。
新たな事業計画は、以下のような方向性で構成されました。
- 睡眠研究をベースとした独自の配合設計
- OEMメーカーと連携した試作品づくり
- 使用感や効果に関するユーザーヒアリング
- パッケージデザインによるブランド強化
- 自社の販売チャネルを活用した販売戦略
寝具メーカーがサプリメントに挑戦するという一見大胆な計画ですが、「長年の睡眠研究」という強い裏付けがあることで事業再構築補助金の趣旨にしっかりと合致する内容となりました。
補助対象経費
今回の事業で補助対象となったのは、次のような経費です。
- サプリメントの試作品開発費
- パッケージデザイン開発費
- 商標登録に関わる弁理士費用
- クラウド型コンタクトセンターサービス利用料
- 広告宣伝費(オンライン広告など)
事業再構築補助金では「商品開発」「知的財産」「広告」「クラウドサービス利用料」まで対象となるため、新商品開発との相性は非常に良いといえます。
まとめ
今回の製造業の事例は、
- コロナで寝具の販売が落ち込む
- 不眠人口の増加という社会ニーズに着目
- 既存の睡眠研究・ブランド力を活かしてサプリ開発へ挑戦
- 寝具×サプリの両軸で事業再構築を図った
という、非常に理にかなった事業再構築の好例です。
ズバリ言いますが、「既存事業で培ってきた強み」は新規事業の最大の武器です。今回の企業のように、自社の本質的な価値を新たな形に再構築することで、大きな市場を開拓することができます。
無料相談受付中
事業再構築補助金は、計画立案・要件確認・数値計画など、多岐にわたる専門的な作業が必要です。
・新商品開発は補助対象になる?
・自社の強みをどう新規事業に活かす?
・どんな事業なら採択されやすい?
など、どんな疑問でもお気軽にご相談くださいね。あなたの事業再構築を全力でサポートいたします。
【無料相談のご案内】

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


























