
日本政策金融公庫取扱いコロナ融資について
今回は、【日本政策金融公庫取扱いコロナ融資】についてのお知らせです。
新型コロナ関連制度の延長について
2020年2月より開始された、新型コロナウイルス感染症特別貸付(以下関連制度)
- マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
- 生活衛生貸付及び、農林漁業セーフティーネット資金
上記資金の申込期限が令和4年6月末まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
利用件数が多い、新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要について改めてお伝えします。
ご利用できる方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
- 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
- 令和元年12月の売上高
- 令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使い道
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資条件
- 融資限度額:8,000万円(別枠)
- 返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
- 担保:無担保
まとめ
要件に該当している方については、資金繰りに余裕を持たせるために申請してみるのも一つです。自身が該当しているかどうかについてが不明な方については、お問合せ下さい。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
日本政策金融公庫取扱いコロナ融資について
今回は、【日本政策金融公庫取扱いコロナ融資】についてのお知らせです。
新型コロナ関連制度の延長について
2020年2月より開始された、新型コロナウイルス感染症特別貸付(以下関連制度)
- マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
- 生活衛生貸付及び、農林漁業セーフティーネット資金
上記資金の申込期限が令和4年6月末まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
利用件数が多い、新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要について改めてお伝えします。
ご利用できる方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
- 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
- 令和元年12月の売上高
- 令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使い道
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資条件
- 融資限度額:8,000万円(別枠)
- 返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
- 担保:無担保
まとめ
要件に該当している方については、資金繰りに余裕を持たせるために申請してみるのも一つです。自身が該当しているかどうかについてが不明な方については、お問合せ下さい。