今回は、【金融機関へ提出する創業計画書の注意点】について解説していきます。
創業融資を受ける際には、「創業計画書」を基に審査が行われます。
銀行と日本政策金融公庫では、同じ創業計画書でもフォーマットが違ったりしますので注意が必要です。
どのような事を注意すべきかを以下5点にまとめます。
①自分の想いを優先して記入しない
②文章だけで全て理解させようとしない
③簡潔に記入する
④自分だけが理解している内容で説明しない
⑤記入した数字の根拠は明確に
５つに共通するのは、自分だけ理解している内容を相手に説明してもわかりません。
説明している方が決裁権限者であれば、その方に向けてだけ理解を得られれば良いでしょう。
実際に、事業計画書を見る人と決裁をする人は別です。
見た人が決裁者へ説明しなくてはいけません。
他人から他人へと伝わる話はどんどん変化していきます。
だからこそ、簡潔に記入し、数字には根拠を明確にしておくと質問がしやすくなります。
質問をした事項については理解をしてくれます。
相談頂く方の中には、物凄い量を書いた計画書を見せていただくこともありますが、
審査する方が第３者に説明しようとすると相当大変ですよね・・・
そのあたりを理解しておくと、審査担当者が見やすい計画書ができるのではないでしょうか。
弊社では、起業家・経営者をご支援できるよう多くの金融機関と連携しております。銀行選びはどうすれば良いか、融資についての相談をしたい、資金繰りで悩んでいるなど、各種専門家が課題解決を行っております。また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
・次のおすすめの記事はこちら
