特定創業支援事業について東京都港区の担当者に聞いてみました
東京都港区で起業を検討中の方にとって、特定創業支援等事業の活用は非常に大きなメリットとなります。今回は、港区の担当者から直接伺った内容をもとに、証明書取得までの流れや注意点を解説します。
目次
証明書の発行条件
港区では、下記いずれかを満たすことで、特定創業支援等事業の証明書が発行されます：
- 港区立産業振興センター主催の創業セミナーに参加
- 商工相談員・アドバイザー（中小企業診断士）からの支援を受けて、創業計画書を作成
対象者と注意点（他区との違い）
対象となるのは次の2つの条件に当てはまる方です：
- 創業を予定している方
- 創業して1年未満の方
注意：他の23区では「創業後5年未満までOK」という区もある中、港区では「創業1年未満」に限られており、条件がやや厳しめです。ご注意ください。
受付状況
受付は随時行われています。2022年4月20日時点の情報では、まだ枠に余裕があるとのことでした。
予約方法・問い合わせ先
参加を希望される方は、まずは電話での連絡が必要です。
港区 産業振興課 経営支援係
TEL：03-6435-4620
予約の際は「特定創業支援事業の件で」と伝えるとスムーズです。
よくある質問（FAQ）
Q：港区以外に住んでいても利用できますか？
A：基本的には港区で創業予定の方が対象ですが、状況によって対応可能な場合もあるので、まずはご相談ください。
Q：すでに個人事業主ですが、利用できますか？
A：創業から1年未満であれば対象になります。
Q：セミナーのスケジュールはどこで確認できますか？
A：港区立産業振興センターの公式サイトまたは電話にて最新情報をご確認ください。
【無料相談のご案内】
弊社V-Spiritsでは、港区をはじめとする各自治体の創業支援制度の活用サポートを行っております。
- 特定創業支援等事業の活用方法
- 補助金・融資の申請支援
- 会社設立や個人事業主の届出
参考URL
弊社でのサポート
弊社では特定創業支援事業を使った起業相談や特定創業支援事業を受けていると最大200万円の給付が受けられる補助金の無料相談を随時受け付けております。
こちらからお気軽にお申込ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
