神奈川県で会社を設立する方法

神奈川県で会社を設立する方法！
こんな方へ
・神奈川県で会社を設立したい！
・神奈川県で費用を抑えて会社を設立したい！
・安くて楽に会社を設立したい！
この記事を読むと
・会社を設立する方法にどのようなものがあるか分かります。
・自分にあった設立方法が分かります。
・安く設立する方法が分かります。
・安くて楽に会社を設立する方法がわかります。

●予備知識
●会社を設立する３つの方法
●設立費用を安く抑える制度
●書類の提出先
●さいごに

●予備知識

会社の設立とは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記を行うことです。登記をすることで会社設立の効力が発生します。裏を返せば、会社設立の登記をするまでは、いくら事業を行っていたとしても会社を名乗ることはできません。

会社にはいくつかの種類が存在しますが、今回は株式会社と合同会社をご紹介します。株式会社に比べて合同会社は耳慣れないかもしれません。合同会社を選択する人の多くは、初期の設立コストを抑える目的で選択しています。
社名で商売をする必要のない飲食店の方などは合同会社を選ばれることが多い印象です。

●会社を設立する３つの方法

(1)書類の作成から申請まで全て自力で
(2)システムを使って自力で
(3)司法書士（専門家）に頼む
難易度としては、(1)がすごく大変、(2)は大変、(３)は楽ちん、といった感じです。
次に費用の比較をしていきます。設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で表します。法定費用は会社を設立する時に国に納付するお金ですので、自分でやっても、依頼しても”基本的”には変わりません。手数料はシステムの利用料と専門家に依頼した際の費用です。

株式会社の費用

項目	(１)すべて自分で	(２)システムを利用	３)専門家
印紙代	150,000円	150,000円	150,000円
※定款の認証手数料	30,000~50,000円	30,000~50,000円	30,000~50,000円
定款作成・認証費用	92,000円	52,000円	52,000円
専門家への報酬	0円	0円	48,000円
登記謄本の取得代、交通費、郵送費	8,000円	0円	0円
合計	230,000円～250,000円	182,000円～202,000円	230,000円～250,000円

合同会社の費用

項目	(１)すべて自分で	(２)システムを利用	３)専門家
印紙代	60,000円	60,000円	60,000円
定款作成・認証費用	40,000円	0円	0円
専門家への報酬	0円	0円	40,000円
登記謄本の取得代、交通費、郵送費	5,000円	5,000円	0円
合計	105,000円	65,000円	105,000円

※(2)のシステム利用料は変更になる可能性があります。
※(3)依頼する専門家によって変わります。

ここで注目していただきたいのが、(1)の自力で行うパターンが費用面で一番安いわけではないことです。いちばん大変なのに金銭的メリットもないので、全くおすすめしません。
なぜこのようなことになるのでしょうか？

それは自分で登記を行うと法定費用が一番高くなるからです。
ですので、(2)か(3)で設立をするのがおすすめです。
（２）と（３）のどちらがいいのでしょうか？

（２）がおすすめの人
・パソコンが使えて、自力でサービスの利用方法を理解できる
・登記に潤沢な時間が取れる
・なにが何でも費用を抑えたい
こういった方は、（２）のシステムを使って自力で登記をする方法を選択する人もいらっしゃいます。
申請に必要な知識を自分で調べて必要な情報を入力する必要がありますのである程度の時間が必要です。
注意点として、登記する住所や資本金、決算月をいつにしたらいいかということを全て自分で決めなくてはなりません。

(3)がおすすめの人
・時間を節約したい
・自力とあまり変わらない金額で会社を設立したい
・専門家にアドバイスをもらって安心な会社設立の手続きを行いたい
こういった方には(3)の専門家に依頼して登記をする方法がおすすめです。
専門家に依頼することで業種や事情に合わせた会社を設立してもらえます。
一例として、上に挙げたような、「社名を表に出さない飲食なら、合同会社で設立費用を安く抑える」といった提案を受けることができます。もちろん株式会社の方が断然得する状況もありますので、是非弊社にご依頼いただければ状況にあった設立方法をご提案させていただきます。
そして、なにより費用的なデメリットも大きくありません。

●会社設立費用を安く抑える制度！

実は、会社を設立するのにかかる法定費用の一部を安くする合法的な方法があります。
それは「特定創業支援事業」です。
この制度を使うと最高7万5千円の費用の軽減を受けることができます。
具体的には、登録免許税の軽減措置が受けられるようになります。

・株式会社を設立する場合

（通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円）
　　↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額”7万5千円”）

・合同会社を設立する場合
（通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円）
　　↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額”3万円”）

これは自治体が行う支援事業で自治体ごとに支援内容が違います。

横浜市の特定創業支援事業

■対象者

創業予定もしくは創業後５年未満の事業者

■対象事業

対面またはZOOM個別＆集団セミナー

■証明書の発行条件

個別＆集団セミナーで4回以上受講＆１ヶ月以上

■予定

令和４年度セミナー等実施スケジュール＆問い合わせ先

セミナー等一覧
法人・企業名	セミナー名	参加者募集時期	開催日	実施方法（対面）	実施方法（オンライン）	問合せ先
銀座セカンドライフ（株）（外部サイト）	起業相談・インキュベーション支援（外部サイト）	随時	随時（４回の対面相談）	〇	〇	横浜：045-316-1366 桜木町：045-664-1455″
（株）アイ・エス・オー（外部サイト）	起業実現ゼミ24（外部サイト）	4月上旬	5月12日、19日、26日、6月2日、9日、16日、23日、30日、7月7日、14日、21日、28日（全12回）		〇	045-222-8282
		8月上旬	9月1日、8日、15日、22日、29日、10月6日、13日、20日、27日、11月10日、17日、24日（全12回）	未定
		12月上旬	1月12日、19日、26日、2月2日、9日、16日、3月2日、9日、16日、23日、30日、4月6日（全12回）	未定
	起業実現ゼミ10（外部サイト）	5月上旬	常時アーカイブ配信、毎週2講座を受講最短5週間で修了（全10回）		〇
（公財）横浜市男女共同参画推進協会（外部サイト）	女性起業家たまご塾第16期前期ビジネスプラン完成コース（外部サイト）	4月15日～5月8日	6月4日、18日、7月2日、16日、30日（全５回）	〇		045-862-5052
（特非）横浜中小企業診断士会（外部サイト）	よこはま地域創業スクール（外部サイト）	5月初旬	10月15日、22日、29日、11月5日（全４回）	〇	〇	090-3002-3507 または 080-3310-3907
関内イノベーションイニシアティブ（株）（外部サイト）	実践創業講座（外部サイト）	5月上旬から2023年１月31日（火）まで	オンデマンド配信 2022年5月9日（月）〜2023年3月31日（金）（全6回）		〇	045-274-8701

※セミナーによって、回数や料金が異なります。詳細（空き状況・内容・料金等）はセミナー実施企業へ直接お問い合わせください。
※セミナーは法人であれば、代表者が受講する必要があります。（役員や社員の方の受講ではメリットを受けることができません。）

●書類の提出先

書類を作成した後は法務局で登記の手続きをします。
手続きは直接行っても、郵送でもどちらでも大丈夫です。
神奈川県で会社を設立する場合は、横浜法務局が窓口になります。
横浜法務局
〒231-8411
住所神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７

湘南法務局

〒251-8523

神奈川県藤沢市辻堂神台２丁目２−３

●最後に

以上が会社を設立するのに必要なことです。

どうでしょう、大変めんどくさいと思いませんか？

一生懸命自分で調べてシステムを利用してもたかだか数万円程度のメリットしかありません。
しかも、適切な会社設立かどうかも分からない不安付きです。もっといえば、事業によっては許認可や、資本金の額が一定金額以上が必要で事業ができない可能性があるわけです。

では、適切な会社を作るにはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか？
会社設立は司法書士、許認可などは行政書士、決算月など会計は税理士、と最低でも三名の専門家に依頼する必要があります。
正直めんどくさいですよね……

司法書士に説明して、行政書士に同じこと説明して、また税理士に同じこと説明してと事業に集中する時間を専門家に奪われてしまいます。

しかしながら！！！！

弊社には司法書士、行政書士、税理士が集まっているのでそんな面倒なことはありません！
会社設立のやり取りの中で、司法書士、行政書士、税理士から適切な提案を受けることができ、時間と労力を節約することができます！
もっと言えば、補助金や融資コンサルも同じ会社におります！
会社設立してすぐに使える補助金の相談や、会社を設立してすぐに借りられる創業融資の相談も同時にできてしまいます。
それができるのも、経済産業省後援の企業・経営支援サイト「DREAM GATE」で１１年連続No1に輝く中野裕哲が代表を務めるV-Spiritsグループだからです。
様々な士業や専門家を支援し続けてきたからこそ提供できるサービスです。
相談自体は無料で行っておりますので是非とも下記よりお問い合わせくださいませ。