神奈川の補助金・助成金

横浜市　中小製造業設備投資等助成金

■概要

中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費の一部を助成します。

■対象経費

【設備投資型】助成対象地域内で、自社所有または賃借している工場へ導入する以下の設備、および導入に係る付帯工事等に対する助成です。 (1) 生産設備 (2) BCP に基づく設備 (3) 操業環境改善に資する設備 ※リースでの導入も対象です。

【所有型】助成対象地域内で自社所有の工場の新築・増築と、これに伴う設備等の設置に対する助成です。【賃借型】助成対象地域内で賃貸により工場を開設する場合の、賃料に対する助成です。

■補助金額

設備投資型　助成率　10～30%　　　　　　　

助成限度額　1,000万円所有型　　　　

助成率　10～30%　　　　　　　

助成限度額　1,000万円賃借型　　　　

助成率　賃借料の3ヶ月分　　助成限度額　　200万円

■要件

次のすべてを満たすこと。

（１）日本標準産業分類に定める製造業を営んでいること。

（２）中小企業（資本金3 億円以下又は従業員数300 人以下）であること。ただし、みなし大企業（※1）を除く。（※2）

（３）創業から12 か月を経過し、かつ製造業を営んで12 か月を経過していること。

（４）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと（必要に応じ、市税の納税について、同意書を提出していただきます。また、その同意に基づき、横浜市財政局長に対して確認を行うことがあります。）

（５）平成25～27 年度に横浜市中小製造業設備投資等助成制度を利用していないこと。 ※下記の①から③のいずれかに該当する場合には、上記(５)の要件は適用されません。 ①「横浜型地域貢献企業支援事業」（※3）において認定を受けていること。 ② 所有型または賃借型の申請を行う場合に、工場の面積の増加を伴うこと。 ③ 設備投資型の申請を行う場合に、防災対策となる設備投資であること。 ※ただし、今年度を含む直近過去3 年間の助成額を積算した助成限度額（※4）があります。

（６）財務状況が著しく悪くないこと。

（７）横浜市暴力団排除条例等に基づき、暴力団、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人等でないこと 1）卸売業・小売業・サービス業でないこと。 2）中小企業基本法第2条第1項（注1）に規定する中小企業者又は工業団体もしくはそれに準ずる団体で、市内に本社又は事業所等を有するものとする。 3）市税を滞納していないこと。 4）他の公的助成を受けていないこと。 ■申請受付期間お問い合わせください。

横浜市　横浜市海外展示商談会出展助成金

■概要

海外市場の新規開拓や拡大を目指す市内中小企業に対し、海外で開催される展示商談会への出展に要する経費の一部を助成し、外国企業との商談の機会をより多く創出することを通じて、海外市場の開拓を支援します。

■対象者平成28年度「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」支援対象企業平成23～27年度「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」支援対象企業（平成23～25年度「横浜市中小企業海外販路開拓事業」支援対象企業含む）平成27年度横浜市中小企業外国出願支援事業助成金助成対象者（事業主体：（公財）横浜企業経営支援財団(IDEC)）平成27・28年度「横浜知財みらい企業」平成26～28年度海外進出支援事業事業化可能性調査助成金助成事業者（事業主体：（公財）横浜企業経営支援財団(IDEC)）平成26・27年度横浜市成長発展分野育成支援助成金助成事業者

■対象経費

出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）会場設備費（ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等）出品物の輸送通関費、出品及び出品物輸送通関に係る保険料出展に伴うカタログ作成・印刷費

■助成限度額

20～30万円

■申請受付期間

お問い合わせください。

横浜市　中小企業新技術・新製品開発促進助成金

■概要

市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「中小企業新技術・新製品開発促進事業」を実施し、研究や開発に取り組む企業を後押しします。

■対象者

以下の①～⑤の要件を全て満たす中小企業者※１、中小企業組合、技術研究組合※２。 ※１中小企業者、投資事業有限責任組合、中小企業投資育成株式会社、特定ベンチャーキャピタル及び大学以外の事業を営むものに発行株式の総数又は出資総額の２分の１以上を所有されている場合は対象外となります ※２直接又は間接の構成員の２分の１以上が中小企業者でない場合は対象外となります ① 市内において引き続き一年以上事業を営んでおり、その事実を、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、開業届の写し、又は横浜市に対する税金の納税証明書により確認できるもの ② 市内に事業計画を実施するための拠点を有するもの。 ※市内に拠点等を有することを提出書類及び訪問調査にて確認します。登記のみ市内である場合は認められません。 ③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないもの。 ④ 事業計画の実施に係る許可、認可、免許等を取得しているもの。（成果の事業化に伴い必要となる場合は、その見込みがあるもの。） ⑤ その他関連法令を遵守していること。

■対象経費

原材料・副資材費機械装置費外注・委託費産業財産権経費技術指導導入費直接人件費調査費クラウド利用費

■助成額

3,000万円（助成率　2/3）

■申請受付期間

お問い合わせください。