横浜市の助成金・補助金

補助金・助成金名
【令和4年度横浜市創業促進助成金】

■概要
　市内で新たに創業する方に対して創業時の経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変動する中、創業の促進は、新たなビジネスモデルの構築や雇用の創出など横浜経済に大きく寄与します。そこで、創業に際して必要になる経費の一部を助成することで、横浜での創業の裾野拡大を図ります。

■対象者
(1)2022年3月1日（火）から2023年2月28日（火）までの期間を開業日とし、かつ事務所所在地及び納税地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと
(2)初めての創業であること
(3)「横浜市特定創業支援等事業」に認定されているセミナー等を受講し、申請期限までに本市から受講の証明を受けていること
(4)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること

■助成限度額
20万円

■助成率
1/2

■助成対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費

■助成対象期間
2022年4月1日（金）～2023年2月28日（火）

■申請締切
2022年11月28日（月）

■URL
こちら

補助金・助成金名
【小規模事業者設備投資助成金】

■概要
　横浜市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う新たな設備等への投資に対する助成を行います。

＜助成金活用例＞

・受注の増加に対応するため、同じ工作機械等を複数導入
・人手不足対策や新たな顧客を呼び込むため、キャッシュレス決済に対応した端末を導入
・会計ソフトとパソコンを購入し、帳簿作成を電子化して業務時間を削減
・POSレジを導入し、販売分析を行い販売戦略・新規商品開発に活かす
・3DCADソフトを購入し、紙で行っていた製図を電子化し、業務時間を削減
・電子契約システムを導入し契約に係る事務処理費用・事務時間を削減

■対象者
事業所、営業所等が横浜市内にある小規模事業者（個人事業主を含む）

※詳細な要件は、募集案内参照。

■助成対象事業の要件
・設備等の導入によって労働生産性の向上が見込まれること
・横浜市内の設置場所で常時使用する設備
・導入までに先端設備等導入計画の認定を受けている設備
※詳細な要件は、募集案内参照。

■助成限度額
10万円

※詳細な要件は、公募要領参照。

■助成率
1/2

■申請締切
2022年10月31日（月）17:00

■URL
こちら