起業のリスクは家計で減らせる｜共働き夫婦が起業前に話しておきたいお金の話
戦国時代の武将・毛利元就は、三人の息子に「矢は一本では折れやすいが、三本まとめれば折れにくい」と伝えたという逸話が知られています。史実として本当にこの通りのやり取りがあったかどうかは諸説ありますが、一本ではもろいものも、束ねれば強くなるという考え方は、今の家計にもそのまま当てはめることができます。共働き夫婦が起業を考えるとき、この「束ねる」という発想が、リスクを小さくする大きな助けになります。
起業のリスクは、収入が一本になることから生まれる
会社員を辞めて起業すると、多くの場合、それまで入っていた安定した給料という「一本の矢」がなくなります。事業がすぐに軌道に乗らなければ、収入そのものが細くなってしまう期間が生まれることも珍しくありません。起業のリスクの多くは、事業の失敗そのものよりも、この「収入が一本になる期間をどう乗り切るか」という家計の問題として表れてきます。
共働きなら、収入の矢はもう一本残っている
夫婦のどちらかが起業しても、もう一方が会社員として働き続けていれば、家計には収入の矢がもう一本残っている状態になります。この一本があることで、起業した側の事業が立ち上がるまでの時間に、ある程度の余裕を持たせることができます。これは共働き世帯だからこそ使える、起業のリスクを下げる大きな強みだと言えます。
二本の矢を、事前にどう使うか決めておく
ただし、この強みは何も考えずに起業してしまうと、十分に活かせません。起業する前に、もう一方の収入でどこまでの生活費をまかなえるのか、事業からの収入が止まった場合にどのくらいの期間耐えられるのかを、夫婦で具体的に話し合っておく必要があります。「なんとかなるだろう」という感覚だけで進めてしまうと、せっかくの二本目の矢を十分に活かせないまま、不安だけが大きくなってしまいます。
話し合いは、数字と気持ちの両方で行う
共働き世帯の起業準備で話し合うべきことは、生活費や貯金といった数字の話だけではありません。事業がうまくいかない時期が続いたときに、どちらがどこまで支えるのか、気持ちの面でもどう受け止めるのかという部分も、数字と同じくらい大切な話し合いの対象です。数字だけ整理して気持ちの準備をしないまま起業すると、想定より長い不調が続いたときに、関係そのものがぎくしゃくしてしまうこともあります。
💬 執筆者の小峰から一言
相談の場でも、配偶者の収入や家計の状況まで具体的に共有されている方は、事業が軌道に乗るまでの不安な時期も落ち着いて乗り越えている印象があります。お金の話を夫婦でどこまで共有しているかは、思った以上に大きな差になります。
生活費を「最低ライン」で一度計算してみる
話し合いの第一歩として、今の暮らしを維持するための生活費ではなく、切り詰めればここまで下げられるという「最低ライン」の生活費を一度計算してみると、話がぐっと具体的になります。この最低ラインが分かっていると、事業からの収入がどこまで落ちても生活が成り立つのかという目安ができ、起業のタイミングや準備期間の判断材料にもなります。
どちらが先に動くかも、話し合いの対象にする
共働き夫婦の起業では、どちらが先に会社を辞めて事業に専念するのかという順番も、大切な論点になります。先に動く側が事業に専念し、もう一方が収入の柱を担うという形は一つの考え方ですが、逆に両方が会社員のまま小さく始めてみるという進め方もあります。どちらが正しいというものではなく、それぞれの家庭の状況に合わせて、起業前にじっくり話し合って決めるべき部分です。
保険や社会保険の扱いも、夫婦でひとつずつ確認する
起業して会社員を辞めると、健康保険や年金の仕組みが変わり、配偶者の扶養に入れるかどうかといった点も影響してきます。こうした制度の細かい条件は年々見直されることもあるため、個別の判断は年金事務所や社会保険労務士などの窓口で確認するのが確実です。ここで大切なのは、制度の詳細を覚えることよりも、「何かが変わるタイミングがある」ということ自体を、起業前から夫婦で共有しておくことです。
片方だけが抱え込まない体制をつくる
起業の準備や事業そのものは、どうしても起業する側が中心になって動くことが多くなります。それでも家計や将来の見通しについては、もう一方も「自分のこと」として関わっている状態をつくっておくと、いざ事業が思うように進まない時期が来ても、ひとりで抱え込まずに済みます。定期的にお金の状況を共有する時間を決めておくだけでも、この体制づくりの第一歩になります。
よくある質問
Q. 共働きなら、起業の準備資金はあまり必要ないですか
A. 収入の柱が一本残ることは心強い材料ですが、事業に必要な準備資金そのものが不要になるわけではありません。生活費の心配が少し減る分、事業の準備にどれだけ資金を確保するかは、引き続き具体的に考えておく必要があります。
Q. 配偶者がお金の話を嫌がる場合はどうすればいいですか
A. 最初から事業全体の話をするのではなく、まずは今の生活費がいくらかかっているかという身近な数字から一緒に確認してみると、話し合いやすくなることがあります。
まとめ：今日からできること
まずは夫婦で、今の生活費の最低ラインを一度紙に書き出してみてください。この一本の作業が、起業のリスクを「一人で抱える矢」から「二人で支える矢」に変えていく、最初のきっかけになります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
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