
環境改善整備資金
健康で快適な生活環境を確保するために必要な設備の設置・改造に必要とする資金に対応するものです。この制度を利用することで、あなたのビジネスを次のステージへと進めることができます。
基本要件
原則として、次の要件をすべて満たす方がご利用いただけます。
融資対象
個別要件に加え、次の(1)(2)のいずれかを満たす中小企業者又は組合がご利用いただけます。
- (1) 環境確保条例等(「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則」)で定める環境基準を満たすために行う施設の修理、改修、変更及び設置を行うこと。
- (2) 町田市が定める技術基準・条件を満たす太陽光発電システム又は太陽熱高度利用システムの新設を行うこと。
(注記1)なお、全量売電の場合は、本資金ではなく設備資金で申込してください。
(注記2)「太陽光発電システム」とは、太陽電池出力が5キロワット以上の系統連系型太陽光発電システムであって、未使用のものであること。また、電力会社の電力供給設備と系統連携を行うこと。
(注記3)「太陽熱高度利用システム」とは、総面積が20平方メートル以上の集熱パネル、熱交換器、蓄熱層により構成し太陽熱を高度利用するシステムであって、未使用のものであること。集熱パネルは熱媒方式・真空管方式のいずれでも可とする。
概要
資金使途: 設備資金
融資限度額: 1000万円
融資期間: 7年以内(元金据置期間12か月以内を含む)
融資利率: 年利1.95パーセント
補助利率: 年利1.95パーセント
申請に必要な書類
- 環境改善整備資金融資対象者確認書(町田市長の公印があるもの)
- 印鑑証明書(法人の場合は、法人の実印です)
- (法人の場合)履歴事項全部証明書
- (法人の場合)直近の法人税確定申告書別表1及び法人事業概況説明書(表裏)
- (個人の場合)直近の青色申告決算書又は(白色申告の場合)収支内訳書
- 直近の決算書(表紙、貸借対照表、損益計算書)
- (必要に応じて)許認可証の写し
- 全体及び整備に伴う部分の見積書
- 変更前及び変更後の図面
- 現地案内図面
- (個別要件(1)の場合で必要に応じて)改善命令書等
- (個別要件(2)の場合で必要に応じて)設置する太陽光メーカー及び型式などの仕様が分かるもの
- (金融機関が代理で申請する場合)委任状
(注記)証明書類は、発行後3か月以内のものが必要です(写しで可)。
この融資制度を利用して、あなたのビジネスをより良い方向へと導いてみませんか?ぜひ、検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。